2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
法面保護工事や医療施設向けの放射線防護工事を手がける技研ホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、繰越工事の進捗で売上高が前年同期比14.3%増の11億64百万円、固定費の削減もあって営業利益が同28.9%増の2億01百万円となった。受取配当金1億56百万円が加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同13.3%増の2億37百万円。一方、受注高は同44.9%減の11億84百万円と大きく落ち込み、期末の受注残高は前年同期を14.2%下回った（当社試算）。
売上高
1,164百万円
+14.3%営業利益
201百万円
+28.9%経常利益
347百万円
+24.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
237百万円
+13.3%受注高
1,184百万円
△44.9%受注残高（次期繰越高）
3,016百万円
前年同期3,514百万円（当社試算△14.2%）自己資本比率
71.8%
前期末70.7%ハイライト
- 売上高は1,164百万円（前年同期比+14.3%）、売上総利益は359百万円で売上総利益率は30.8%（前年同期30.1%、当社試算）。販管費は158百万円にとどまり、営業利益は201百万円（+28.9%）。受取配当金156百万円（前年同期134百万円）で、経常利益は347百万円（+24.6%）。前年同期にあった投資有価証券売却益14百万円がなく、四半期純利益は237百万円（+13.3%）、1株当たり14.60円
- 受注高は1,184百万円（△44.9%）と大きく減少。受注残高（次期繰越高）は3,016百万円で、期首（2,996百万円）とほぼ同水準だが、前年同期末（3,514百万円）を14.2%下回った（当社試算）
- 建築関連事業（医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事など）は、新築・改修の物件数減少で受注高707百万円（△51.2%）、一方で工事の進捗により売上高632百万円（+25.6%）、営業利益158百万円（+60.1%）。受注残高は1,967百万円（前年同期2,796百万円）
- 土木関連事業（法面保護工事）は受注高31百万円（△90.0%）と大幅減、売上高201百万円（+7.1%）、営業利益41百万円（+29.5%）。型枠貸与関連事業（消波根固ブロック製造用型枠の賃貸など）は受注高426百万円（+14.7%）、売上高312百万円（+1.5%）、営業利益86百万円（△1.7%）。その他（不動産賃貸・海外）は営業損失3百万円
- 四半期包括利益は120百万円（前年同期305百万円）で、その他有価証券評価差額金が△115百万円となった。財政状態は、総資産18,144百万円（前期末比△132百万円）、純資産13,025百万円、自己資本比率71.8%（前期末70.7%）
- 通期予想は修正なし。売上高4,900百万円（+4.8%）、営業利益750百万円（+6.9%）、経常利益940百万円（+5.3%）、純利益640百万円（+4.3%）、1株当たり39.42円。第1四半期の進捗は、売上高23.8%、営業利益26.8%、経常利益36.9%、純利益37.0%（当社試算）。配当は期末1.10円の予想
- 【要確認】受注高が大きく減った背景について、会社は建築関連で新築・改修の物件数が減っていると説明しているが、土木関連の受注が9割減った理由は短信に記載がない
財政状態
総資産
18,144百万円
純資産
13,025百万円
自己資本比率
71.8%
受注残高
3,016百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（修正なし） | 4,900百万円（進捗23.8%）+4.8% | 750百万円（進捗26.8%）+6.9% | 940百万円（進捗36.9%）+5.3% | 640百万円（進捗37.0%）+4.3% |
注目ポイント
売上・利益はそろって2桁の伸びとなった。前期から繰り越した工事の進捗が進み、医療施設向けの放射線防護工事などを手がける建築関連事業が25%の増収、6割の増益となった。固定費の削減も効き、営業利益は3割近く増えた。
一方で、先行きの指標である受注高は前年同期のほぼ半分に落ち込んだ。建築関連では新築・改修の物件数そのものが減っていると会社は説明しており、土木関連の受注は9割減った。受注残高は期首と同水準を保っているが、前年同期と比べると1割強少ない。今期は繰越工事の消化で業績を確保できても、受注の回復が遅れれば来期以降の売上に響く。
経常利益の45%（当社試算）を受取配当金が占める点も特徴で、保有株式の評価額は当四半期に下がった。通期予想に対する進捗は順調だが、第2四半期以降の受注動向が最大の注目点となる。