2027年1月期 中間期 決算サマリー
サマリー
戸建住宅・賃貸住宅・マンション・不動産開発などを展開する積水ハウスの2027年1月期中間期は、都市再開発事業（積水ハウス・リート投資法人への6物件売却など）とマンション事業が大きく伸び、 営業利益が前年同期比16.0%増の1,803億70百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.1%増の1,250億53百万円と増益となった。売上高は米国事業の減収で同2.5%減の1兆9,656億円。 国際事業は営業利益が同93.2%減の10億円にとどまった一方、国際事業の受注残高は前期末の約2.0倍に増えた。通期予想は売上高を下方修正（4兆2,600億円、△2.1%）、営業利益は据え置き（3,500億円）とし、 下期は前年下期を下回る利益が想定されている（当社試算）。
売上高
1,965,644百万円
△2.5%営業利益
180,370百万円
+16.0%経常利益
169,081百万円
+23.8%親会社株主に帰属する中間純利益
125,053百万円
+23.1%売上高営業利益率
9.2%
+1.5pt（前年同期7.7%）受注高
2,324,930百万円
+9.3%ハイライト
- 開発型ビジネスが利益を押し上げた。都市再開発事業は売上高98,416百万円（前年同期比+176.2%）、営業利益27,352百万円（同+437.7%）で、積水ハウス・リート投資法人への都市型賃貸マンション「プライムメゾン用賀砧公園」など6物件の売却が進んだ。マンション事業は売上高56,184百万円（同△2.3%）ながら、「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」「グランドメゾン渋谷大山町」などの引渡しで営業利益15,742百万円（同+83.8%、営業利益率28.0%）。仲介・不動産事業は売上高211,490百万円（同+5.7%）、営業利益16,771百万円（同+17.2%）
- ストック型は、賃貸住宅管理事業が売上高368,016百万円（同+2.9%）、営業利益41,745百万円（同+12.7%）、リフォーム事業が売上高104,766百万円（同+12.8%）、営業利益15,035百万円（同+14.8%）と、ともに2桁の増益。請負型は、戸建住宅が売上高244,168百万円（同△1.1%）、営業利益23,990百万円（同△5.2%）、賃貸・事業用建物が売上高264,951百万円（同△1.9%）、営業利益36,665百万円（同+0.1%）、建築・土木が売上高151,013百万円（同△5.0%）、営業利益15,036百万円（同+0.5%）。戸建住宅は購入者マインドの低下傾向があるものの、引合いは概ね安定し、ZEH比率は96%
- 【要確認】国際事業は減益が大きい。売上高486,353百万円（同△20.8%）、営業利益1,036百万円（同△93.2%、営業利益率0.2%）。米国戸建住宅事業は、顧客の様子見姿勢の継続による販売・引渡し戸数の減少とインセンティブ付与で減益。米国賃貸住宅開発事業は前年同期の物件売却の反動があったが、「The Ayer」（シアトル）など4物件の売買契約を締結し2026年7月に引渡しを完了した（第3四半期に計上予定）。会社は2026年1月からSEKISUI HOUSE U.S., Inc.のOne Company体制で運営している
- 受注は、連結の受注高が2,324,930百万円（前年同期比+9.3%）、受注残高が2,163,704百万円（前期末比+19.9%）。国際事業の受注高が794,669百万円（同+20.3%）、受注残高が603,415百万円（前期末295,099百万円、+104.5%）と大きく積み上がった。請負型は受注高715,090百万円（同△3.8%）、うち建築・土木が168,499百万円（同△10.5%、前年同期の大型工事の反動）。マンション事業の受注高は75,623百万円（同+32.5%）、リフォーム事業は113,432百万円（同+17.9%）
- 売上総利益は428,791百万円（前年同期398,456百万円）で売上総利益率は21.8%（同19.8%、当社試算）、販管費は248,421百万円（同242,982百万円、+2.2%）。営業外では持分法による投資利益4,739百万円（同1,961百万円）や為替差益3,801百万円（前年同期は1,977百万円の為替差損）などが経常利益を押し上げ、特別利益は投資有価証券売却益12,643百万円（同11,591百万円）。法人税等は54,251百万円（負担率約30%）。1株当たり中間純利益は192.90円（同156.76円）、中間包括利益は158,303百万円（前年同期は△19,356百万円の損失で、為替換算調整が+43,110百万円）
- 財政状態は、総資産5,115,320百万円（前期末比+108,682百万円）、純資産2,302,992百万円、自己資本比率44.0%（前期末42.7%）。分譲建物・分譲土地・未成分譲土地の合計は約3,176,100百万円（前期末約3,034,659百万円、+約141,441百万円、当社試算）に増え、この間に投資不動産等39,713百万円を「分譲建物」「分譲土地」へ保有目的の変更で振り替えた。有利子負債（借入金・社債）は約1,882,299百万円（前期末約1,848,889百万円、当社試算）。自己株式は40,905百万円から8,503百万円に減り、期末の発行済株式数は663,122,166株から651,585,566株（△11,536,600株）と、自己株式の消却があったとみられる（短信に決議の記載なし）
- 【要確認】通期予想（2026年3月5日公表分を修正）は、売上高4,260,000百万円（旧予想4,353,000百万円から△93,000百万円、△2.1%、前期比+1.5%）、営業利益350,000百万円（据え置き、同+2.5%）、経常利益316,000百万円（旧314,000百万円、同△3.6%）、純利益224,000百万円（旧218,000百万円、+2.8%、同△3.5%）、1株当たり345.55円（旧336.30円）。中間期の進捗は売上高46.1%、営業利益51.5%、経常利益53.5%、純利益55.8%。前期通期実績との差から逆算した下期は、営業利益約169,630百万円（前年下期約185,929百万円に対し約△8.8%）、純利益約98,947百万円（同約△24.2%）と減益を見込む形（当社試算）で、国際事業の弱さが下期の想定に織り込まれているとみられるが、内訳は短信にない
- 【訂正】同日、2026年3月5日公表の「2026年1月期 決算短信」の参考資料②セグメント別内訳（2026年1月期）の受注高に集計の誤りがあったとして、戸建住宅事業を506,871百万円から498,705百万円、賃貸・事業用建物事業を583,443百万円から591,609百万円に訂正した（当期比は2027年1月期予想に対し戸建1.6%→3.3%、賃貸・事業用4.6%→3.1%）。連結の受注高合計や財務数値には影響しない。配当は中間72円（前年同期72円）、期末予想73円で年145円（前期144円）。セグメントの区分は当期から一部見直し（従来「その他」の一部を都市再開発事業へ変更）、前年同期は組替後の数値。決算補足説明資料は「有」、説明会は2026年9月10日に機関投資家・アナリスト向けに開催
財政状態
総資産
5,115,320百万円
純資産
2,302,992百万円
自己資本比率
44.0%
現金預金
427,080百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年1月期 通期予想（売上高のみ下方修正） | 4,260,000百万円（進捗46.1%）+1.5%（旧予想から△2.1%） | 350,000百万円（進捗51.5%）+2.5%（修正なし） | 316,000百万円（進捗53.5%）△3.6% | 224,000百万円（進捗55.8%）△3.5%（旧予想から+2.8%） |
注目ポイント
売上は2.5%減ったが、営業利益は16%増え、営業利益率は9.2%に上がった。牽引したのは、都市再開発事業（リートへの物件売却）とマンション事業という開発型の利益、そして賃貸住宅管理・リフォームというストック型の増益である。請負型の戸建住宅や建築・土木は横ばいから微減にとどまる。一方、国際事業の営業利益は前年から9割以上減り、米国の住宅市況の弱さが響いている。利益の質を見るうえでは、物件売却益に近い都市再開発の寄与が大きい点に留意したい。
先行きの数字が目を引く。国際事業の受注残高は前期末の約2倍（6,034億円）に積み上がっており、今後の売上を支える一方、通期予想では売上高が旧予想より930億円下方修正され、営業利益は据え置き、下期の営業利益は前年下期を約9%下回る計算になる。純利益は、前年に比べて下期で約24%減る想定で、開発型の売却益の計上時期や米国事業の採算が、下期の利益を左右するとみられる。
財務面では、販売用不動産（分譲建物・土地）の増加で総資産が約1,087億円増え、自己資本比率は44.0%へ改善した。配当は年145円予想（前期144円）。なお、同日に前期の決算短信の参考資料（受注高の内訳）に訂正が出ているが、連結の合計や業績数値への影響はない。