決算ノート
218A東証グロースドローン・インフラ点検テック

2026年7月期 決算サマリー

サマリー

屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」を展開するLiberawareの2026年7月期は、下水道領域を中心とした 点検需要の拡大により売上高は前期比13.4%増の15億95百万円。国産無人機プラットフォーム構築に向けた 研究開発投資を積極化した結果、営業損失・経常損失は前期から拡大し、親会社株主帰属当期純損失を計上した。

売上高

1,595百万円

+13.4%

営業損失赤字

△2,397百万円

前期は営業損失△1,588百万円

経常損失赤字

△807百万円

前期は経常利益46百万円

親会社株主帰属当期純損失赤字

△811百万円

前期は純利益46百万円

ハイライト

  • 2025年1月発生の埼玉県八潮市道路陥没事故を契機に下水道領域の点検・調査需要が拡大、全国自治体等でIBISを活用した点検を推進
  • 内閣府SBIR制度に基づく国家プロジェクト2件(建設施工・鉄道点検向け技術開発、最大交付額合計約57億円)が順調に進捗
  • 防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域を見据えたデュアルユース型「国産無人機プラットフォーム」構想を推進
  • 後発事象として2026年8月に国産デュアルユース無人機開発を担う子会社「株式会社HINOTATE」を設立

財政状態

総資産

2,029百万円

純資産

1,291百万円

自己資本比率

61.4%

次期業績予想

決算期売上高営業損失経常損失親会社株主帰属当期純損失
2027年7月期 業績予想2,300百万円+44.2%△2,898百万円△1,106百万円△1,109百万円

注目ポイント

営業損失が前期から拡大しているのは、研究開発・人材・事業基盤への積極投資を継続方針としているためで、会社側は「中長期的な企業価値の向上を優先」する姿勢を明確にしている。2027年7月期の業績予想にはSBIR制度関連の研究開発費19億92百万円と補助金収入17億85百万円が計上されており、政府プロジェクトへの依存度が高い収益構造である点は理解しておきたい。株式の発行等により財務基盤は自己資本比率61.4%まで改善しており、当面は投資フェーズが続く見通し。

出典:株式会社Liberaware「2026年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年9月14日開示)

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