株式会社グリーンクロスホールディングス↗

ハイライト

• 会社は、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策を背景に公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直していると説明。環境配慮型商品の拡充、IoT・AI技術を活用した商品・サービスの提案、ロジスティクス機能を活用した営業拠点ネットワークの連携強化、レンタル商材の拡充、看板点検業務の広域展開などに取り組んだ。人手不足による労務費・物流費の上昇や原材料・エネルギー価格の高止まりも認識している。事業は単一セグメントのため、事業別の数値は短信にない
• 当第1四半期に、株式会社メイトを新たにグループ企業として迎え入れた。同社のノウハウや経営資源を活かした今後の事業展開を見据え、グループ各社との連携を強化しているとしているが、取得の対価や連結への影響額は今回の短信の本文では読み取れない（【要確認】）
• 売上総利益は2,788百万円（前年同期2,622百万円）で売上総利益率は35.2%（同35.1%、当社試算）とほぼ横ばい。販管費は2,386百万円（同2,241百万円、+6.5%）と売上の伸び（+5.9%）をやや上回って増え、営業利益率は5.1%で前年並み。営業外では受取配当金13百万円、雑収入32百万円（前年同期7百万円）などで収益45百万円（同22百万円）を計上した一方、支払利息は30百万円（同15百万円）とほぼ倍増した
• 【要確認】借入が増え、支払利息が約2倍になっている。短期借入金は960百万円から1,585百万円（+625百万円）に増え、有利子負債（短期借入金、1年内返済予定を含む長期借入金）は約9,047百万円（前期末約8,411百万円、当社試算。リース債務等は含まない）。自己資本12,256百万円に対して約74%（当社試算）に達する。在庫と売上債権の積み上がりが運転資金の増加要因とみられるが、短信に説明はない
• 財政状態は、総資産29,437百万円（前期末比+384百万円）、純資産12,314百万円、自己資本比率41.6%（前期末42.1%）。現金及び預金は4,055百万円（同△661百万円）に減り、受取手形及び売掛金が+280百万円、電子記録債権が+96百万円、商品が+324百万円、原材料及び貯蔵品が+210百万円、建設仮勘定が+202百万円と、在庫・投資が増えた。負債では賞与引当金が446百万円、未払法人税等が368百万円減少。自己株式の処分で自己株式が98百万円減り、純資産の増加要因となった
• 配当は、前期の期末39円に対し、2027年4月期の期末配当予想は40円（中間配当なし）。1株当たり四半期純利益は29.34円（前年同期26.65円、+10.1%）で、前期中の自己株式取得などで期中平均株式数が8,336,240株（同8,910,849株、約6%減）に減ったため、純利益の伸び（+3.0%）を上回って伸びている。決算補足説明資料と決算説明会の有無は、今回の短信ファイルの体裁の崩れで確認できなかった。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（減価償却費382百万円、のれん償却額21百万円）
• 【要確認】通期予想（売上高31,514百万円+5.6%、営業利益2,154百万円+5.8%、経常利益2,119百万円+4.7%、純利益1,390百万円+2.5%、1株当たり167.09円）と第2四半期累計予想（売上高15,605百万円+4.9%、営業利益907百万円+5.1%、経常利益897百万円+4.3%、純利益639百万円+3.8%）は、2026年6月11日公表から変更なし。第1四半期の進捗は、第2四半期累計予想に対して売上高50.8%、営業利益44.3%、経常利益46.1%、純利益38.3%、通期予想に対して営業利益18.7%、純利益17.6%（当社試算）。第2四半期に営業利益約505百万円（当社試算）が必要

財政状態

次期業績予想