2742東証食品スーパー（中四国・兵庫の24時間営業店舗）
2027年2月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
中四国を中心に24時間営業の食品スーパーを展開するハローズ（単体）の2027年2月期中間期（2026年3〜8月）は、新規出店と物価上昇を背景にした既存店の堅調さで、営業収益が前年同期比6.7%増の1,190億23百万円となった。賃金のベースアップや新店の償却費で販管費が増え、営業利益は同2.6%減の57億8百万円、中間純利益は同1.2%増の41億35百万円。3店を新規出店し店舗数は116店。通期予想（営業利益125億90百万円）は据え置いた。
営業収益
119,023百万円
+6.7%営業利益
5,708百万円
△2.6%経常利益
5,754百万円
△2.6%中間純利益
4,135百万円
+1.2%店舗数
116店
自己資本比率
63.1%
前期末57.0%ハイライト
- 営業収益（売上高と営業収入の合計）は119,023百万円（前年同期比+6.7%）、売上高総利益率は25.2%（前年同期25.2%、当社試算）。給料及び賞与が11,287百万円（前年同期10,169百万円）、減価償却費が2,788百万円（同2,378百万円）に増え、販管費は26,870百万円（+9.7%）。営業利益は5,708百万円（△2.6%）、経常利益は5,754百万円（△2.6%）、中間純利益は4,135百万円（+1.2%）、1株当たり193.70円
- 会社は、物価高を背景に生活防衛意識と低価格志向が続く一方、商品価格の上昇でスーパーの既存店売上高は堅調だったとしている。プライベートブランド商品のシェアアップや、自社カード・アプリ会員への買い物優遇策を続けた
- 2026年4月に寺家店（広島県東広島市）、6月に本多聞店（神戸市）、8月に西岐波店（山口県宇部市）を売場面積600坪型の24時間店舗として出店し、4店を改装した。店舗数は広島34、岡山28、兵庫16、香川15、徳島10、愛媛9、山口4の計116店
- 2026年4月に、インフレ環境に配慮して正社員と嘱託社員の賃金をベースアップした。自動発注システムの拡大など業務改善も進めた
- 財政状態は、総資産128,134百万円（前期末比△7,876百万円）、純資産81,154百万円、自己資本比率63.1%（前期末57.0%）。前期末が金融機関の休日で支払いが翌期に繰り越された影響で、買掛金が8,942百万円、現金及び預金が9,264百万円減った
- 通期予想（2026年6月24日公表、修正なし）は営業収益245,622百万円（前期比+8.8%）、営業利益12,590百万円（+0.9%）、経常利益12,580百万円（+0.1%）、純利益8,660百万円（△3.6%）。中間期の進捗は営業収益48.5%、営業利益45.3%、純利益47.7%（当社試算）
- 配当は中間36円・期末36円の年72円（前期70円）を予想
財政状態
総資産
128,134百万円
純資産
81,154百万円
自己資本比率
63.1%
次期業績予想
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年2月期 通期予想（修正なし） | 245,622百万円（進捗48.5%）+8.8% | 12,590百万円（進捗45.3%）+0.9% | 12,580百万円（進捗45.7%）+0.1% | 8,660百万円（進捗47.7%）△3.6% |
注目ポイント
中四国を中心に24時間営業の食品スーパーを展開する同社は、上期の営業収益が7%近く伸びた。3店を新規出店したうえ、物価上昇を背景に既存店の売上も堅調だった。
一方、営業利益は小幅に減った。4月に社員の賃金をベースアップしたことで人件費が1割以上増え、新店や改装に伴う減価償却費もかさんだ。
通期では営業利益の横ばいを見込み、上期の進捗は45%程度（当社試算）。低価格志向が強まるなか、プライベートブランドや自動発注などの効率化で、人件費の上昇をどこまで吸収できるかが焦点となる。