決算ノート
2876東証食品(冷凍ピザ・ナンなどフラットブレッド)、外食(おめで鯛焼き本舗など)

2027年3月期 第1四半期 決算サマリー

サマリー

冷凍ピザやナンなどのフラットブレッドを製造するデルソーレ(単体)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、2024年10月の千葉工場火災で失った販路・商品の回復を進め、業務用を中心に食品事業が伸びて、売上高が前年同期比16.2%増の39億63百万円、営業利益が同5.0倍の2億47百万円となった。前年同期に計上した火災関連の操業停止費用がなくなり、経常利益は2億78百万円(前年同期14百万円)、四半期純利益は2億06百万円(同9百万円の損失)に回復した。通期予想は据え置いた。

売上高

3,963百万円

+16.2%

営業利益

247百万円

+400.5%

経常利益

278百万円

前年同期14百万円

四半期純利益黒字転換

206百万円

前年同期は9百万円の損失

食品事業 セグメント利益

384百万円

+323.0%

自己資本比率

61.5%

前期末60.8%

ハイライト

  • 売上高は3,963百万円(前年同期比+16.2%)。売上総利益率は38.2%(前年同期36.7%、当社試算)に改善し、荷造運搬費などで販管費は1,267百万円(+5.3%、当社試算)に増えたが、営業利益は247百万円(+400.5%)
  • 前年同期は、2024年10月の千葉工場火災による操業停止中の減価償却費・休業手当など(操業停止関連費用69百万円)を営業外費用に、火災損失30百万円を特別損失に計上していた。今期はこれらがなくなり、経常利益は278百万円(前年同期14百万円)、ゴルフ会員権売却益11百万円もあって四半期純利益は206百万円(前年同期は9百万円の損失)、1株当たり23.15円
  • 食品事業は売上高3,227百万円(+21.0%)、セグメント利益384百万円(+323.0%)。人流回復やインバウンド需要で業務用が堅調で、火災で一時的に失った販路・商品の回復と拡大を最重要課題に、窯焼きクラストやスライス済みフォカッチャなどを投入した。家庭用は節約志向で厳しいなか、休売品の再導入や冷凍ピザの品ぞろえ強化、北海道八雲町で製造する高級冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」の拡販を進めた。リトアニアや米国のパートナー企業の冷凍パン・冷凍チーズの販売など海外ビジネスも伸びた
  • 外食事業は売上高743百万円(△1.0%)、セグメント利益42百万円(+17.9%)。テイクアウト業態「おめで鯛焼き本舗」を成長ドライバーと位置づけ、4月に4店舗を出店、5月に同1店舗、6月にレストラン業態「一番どり」1店舗を閉店した
  • 財政状態は、総資産10,325百万円(前期末比+79百万円)、純資産6,352百万円(+122百万円)、自己資本比率61.5%(前期末60.8%)。現金及び預金は1,834百万円
  • 通期予想(2026年5月15日公表)は修正なし。売上高16,000百万円(+9.4%)、営業利益700百万円(+62.7%)、経常利益700百万円(+86.6%)、純利益400百万円(+88.6%)。第1四半期の進捗は売上高24.8%、営業利益35.3%、経常利益39.7%、純利益51.5%(当社試算)。今期は「中期経営計画2026」の最終年度
  • 配当は年12円(期末12円)を予想し、前期と同額

財政状態

総資産

10,325百万円

純資産

6,352百万円

自己資本比率

61.5%

現金及び預金

1,834百万円

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益当期純利益
2027年3月期 通期予想(修正なし)16,000百万円(進捗24.8%)+9.4%700百万円(進捗35.3%)+62.7%700百万円(進捗39.7%)+86.6%400百万円(進捗51.5%)+88.6%

注目ポイント

2024年10月の千葉工場の火災から、業績の立て直しが進んでいる。火災で一時的に失った取引先や商品の回復を最重要課題に掲げ、業務用を中心に食品事業の売上は2割伸び、セグメント利益は4倍強になった。前年同期に重荷となった操業停止中の費用もなくなり、最終損益は黒字に戻った。

家庭用は消費者の節約志向で厳しい状況が続くが、高級冷凍ピザの販売やリトアニア・米国のパートナー企業の商品の取り扱いなど、新しい売り方も広げている。外食事業ではたい焼きのテイクアウト店の出店を進めている。

第1四半期で純利益は通期予想の半分を超え、営業利益も3分の1強に達した。中期経営計画の最終年度にあたる今期、この回復の勢いを保てるかが注目点となる。

出典:株式会社デルソーレ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」(2026年8月14日開示)

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