決算ノート
2983東証・名証戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)の設計・施工・販売、土地・中古再生
増収増益

2027年1月期 中間期 決算サマリー

サマリー

愛知県を地盤に、注文住宅・分譲住宅・土地をワンストップで提供する戸建住宅事業を展開するアールプランナーの2027年1月期中間期は、 注文住宅・分譲住宅ともに販売棟数と単価が伸びて、売上高が前年同期比19.7%増の273億71百万円、営業利益が同45.5%増の25億13百万円、 親会社株主に帰属する中間純利益が同49.1%増の16億70百万円と大幅な増収増益。売上総利益率も改善した。 一方で、在庫(販売用・仕掛販売用不動産)の積み上がりで営業CFは27億円の支出となり、借入が増えている。同日、通期予想の修正と増配(年55円)を発表した。

売上高

27,371百万円

+19.7%

営業利益

2,513百万円

+45.5%

経常利益

2,363百万円

+43.8%

親会社株主に帰属する中間純利益

1,670百万円

+49.1%

ハイライト

  • 戸建住宅事業は売上高27,139百万円(前年同期比+20.0%)、セグメント利益3,151百万円(同+41.8%)。売上の内訳は、分譲住宅19,459百万円(同+20.2%)、注文住宅6,536百万円(同+17.4%)、不動産仲介558百万円(同+22.4%)、エクステリア419百万円(同+52.8%)、リフォーム161百万円(同+14.9%)。新規出店とデジタルマーケティングで販売棟数が増え、商品の付加価値向上で販売単価も上昇した
  • 売上総利益は5,306百万円(前年同期4,152百万円)で、売上総利益率は19.4%(同18.2%)に改善。販管費は2,793百万円(同2,426百万円、+15.1%)と、営業・設計・施工管理の人員増による人件費、採用費、広告宣伝費が増えたが、増収と粗利改善で吸収し、営業利益率は9.2%(同7.5%)に上昇。中古再生・収益不動産事業は売上高220百万円(同△4.1%)、利益9百万円(同△46.3%)
  • 住宅市況は、全国の新設住宅着工戸数(2026年1〜6月)が前期比100.5%。愛知県は「持家」が同108.6%、「分譲住宅(一戸建)」が同110.9%と前期を上回った。2025年4月の「4号特例」縮小に伴う駆け込み需要の反動減が一巡した影響と説明。会社は、住宅価格の上昇や金利動向など環境は不透明としている
  • 【要確認】在庫が大きく増えている。販売用不動産が12,562百万円(前期末比+2,206百万円)、仕掛販売用不動産が17,986百万円(同+2,529百万円)で、合計30,548百万円と総資産の約76%。営業CFは2,726百万円の支出(前年同期604百万円の支出)で、棚卸資産の増加4,735百万円が主因。土地の仕入れと販売のペースの均衡が課題
  • 借入は、短期借入金6,981百万円、1年内返済予定の長期借入金10,513百万円(前期末比+2,419百万円)、長期借入金5,259百万円(同+849百万円)の合計約22,753百万円(前期末約19,320百万円、当社試算)で総資産の約56%。財務CFは長期借入れ10,429百万円などで3,143百万円の収入。支払利息は177百万円(同119百万円)に増加。自己資本比率は22.9%(前期末22.3%)
  • 【要確認】通期予想を同日修正した(短信の「修正の有無」は「有」)。修正後は、売上高56,500百万円(+16.2%)、営業利益5,000百万円(+33.4%)、経常利益4,680百万円(+32.8%)、純利益3,250百万円(+32.2%)、1株当たり純利益304.27円。中間期の進捗は売上高48.4%、営業利益50.3%、経常利益50.5%、純利益51.4%(当社試算)。修正前の予想と修正幅は別紙のため未確認
  • 配当は、中間25円(実績)に期末30円を予想し、年55円に増配(配当予想の修正)。前期の年80円は2026年2月1日付の1株を2株とする株式分割の前の数値で、分割後に換算すると40円で、今期は約37.5%の増配(当社試算)。配当の支払開始予定日は2026年10月14日。決算補足説明資料と決算説明会は「有」だが今回は未添付

財政状態

総資産

40,391百万円

純資産

9,242百万円

自己資本比率

22.9%

現金及び預金

6,579百万円

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
2027年1月期 通期予想(同日修正後)56,500百万円(進捗48.4%)+16.2%5,000百万円(進捗50.3%)+33.4%4,680百万円(進捗50.5%)+32.8%3,250百万円(進捗51.4%)+32.2%

注目ポイント

戸建住宅の販売棟数の増加と単価の上昇に、出店・デジタル集客の効果が重なり、売上が2割増、営業利益が4.5割増と大きく伸びた。営業利益率が9.2%まで上がったのは、売上総利益率の改善に加え、人員増の費用(販管費+15%)を売上の伸び(+20%)が上回ったためで、規模拡大が利益に結びついている決算である。

一方で、成長のための在庫投資が大きい。販売用・仕掛販売用不動産が約305億円と総資産の約8割に迫り、営業CFは27億円の支出、借入も約34億円増えた。自己資本比率は22.9%で、支払利息も約5割増えており、金利上昇や販売のペース鈍化が起きた場合の耐性は確認が必要である。会社は今回、通期予想の修正と増配を同時に発表しており、業績の進捗に自信を見せているが、修正前の水準と根拠は別紙で確認したい。

配当は株式分割後で年40円(相当)から55円へ大幅に引き上げられる予想である。下期に向けて、在庫の回転(引渡しの進み具合)と、資金調達コストの動向が見どころになる。

出典:株式会社アールプランナー「2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年9月10日開示)

この要約は運営者が原資料をもとに作成したものです。内容の正確性を保証するものではなく、投資判断は必ず原資料をご確認のうえご自身の責任で行ってください。本サイトの内容は投資勧誘を目的としたものではありません。