2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
モバイルゲームの運営を手がけるマイネット（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、異業種事業の伸びで売上高が前年同期比1.8%増の40億09百万円となったが、1月にリリースしたJリーグ公式のトレカ×ファンタジーゲームなど重点成長領域への投資で売上総利益率が下がり、営業損益は1億32百万円の赤字（前年同期は2億42百万円の黒字）に転落した。親会社株主に帰属する中間純損失は1億66百万円。通期は営業利益3億90百万円の黒字予想を据え置いており、下期に約5.2億円の営業利益が必要になる（当社試算）。
売上高
4,009百万円
+1.8%営業利益赤字
△132百万円
前年同期は242百万円の利益経常利益赤字
△151百万円
前年同期は192百万円の利益親会社株主に帰属する中間純利益赤字
△166百万円
前年同期は156百万円の利益売上総利益率
36.9%
前年同期44.4%（当社試算）自己資本比率
29.1%
前期末32.4%ハイライト
- 売上高は4,009百万円（前年同期比+1.8%）。売上原価が2,529百万円（前年同期2,188百万円）に増え、売上総利益率は36.9%（前年同期44.4%、当社試算）に低下。販管費も1,612百万円（+6.9%、当社試算）に増え、営業損失は132百万円（前年同期は242百万円の利益）、経常損失は151百万円、中間純損失は166百万円（1株当たり△19.44円）
- ゲーム事業セグメントは売上高3,532百万円（前年同期比△117百万円）、営業損失157百万円（前年同期は206百万円の利益）。既存タイトル運営の「セカンダリー領域」は好調、「開発ソリューション」「人材マッチング」も規模を拡大した。新規の「スポーツコンテンツ領域」では、Jリーグと協業するJリーグ公式のトレーディングカード×ファンタジーゲーム『J.LEAGUE FANTASY CARD』を1月にリリースし、4月に新シリーズを投入した
- 6月に株式会社Zero Gamingと資本業務提携を結び、同社を割当先とする第三者割当増資を実施。スポーツコンテンツ領域の事業成長の加速とマルチスポーツ展開を狙う
- 異業種事業セグメント（戦略コンサル、機材・ソフトの導入設定を担うキッティングBPO）は売上高477百万円（前年同期比+187百万円）、営業利益24百万円（同△11百万円）
- 決算説明会の質疑応答要約（8月20日公表）によると、会社は営業利益が第1四半期を底に第2四半期で大きく改善し、底打ちを確認したと説明。下期は基幹のセカンダリー領域に加え、重点成長領域の中で最も売上規模の大きい『J.League Fantasy Card』を牽引役に挙げている。人材マッチング領域では特定クライアントの撤退の影響があったが、1〜2月に稼働率を高め直して補完し、計画への影響は出ていないとしている
- 財政状態は、総資産4,692百万円（前期末比+3百万円）、純資産1,367百万円、自己資本比率29.1%（前期末32.4%）。ソフトウエアが477百万円増えた
- 【要確認】通期予想（売上高9,000百万円、営業利益390百万円、経常利益345百万円、純利益285百万円）は修正なし。上期の営業損失132百万円に対し、予想達成には下期に約522百万円の営業利益と、売上高4,991百万円（上期比+24.5%）が必要になる（当社試算）。下期の大幅な改善の具体的な根拠は短信本文に記載がない。中間期の売上高進捗は44.5%（当社試算）
- 配当は無配の予想。決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）を実施
財政状態
総資産
4,692百万円
純資産
1,367百万円
自己資本比率
29.1%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（修正なし） | 9,000百万円（進捗44.5%）+20.3% | 390百万円+4.1% | 345百万円+11.9% | 285百万円+24.9% |
注目ポイント
売上は横ばいだったが、営業損益は赤字に転じた。既存ゲームの運営は好調だったものの、1月に始めたJリーグ公式のトレカ×ファンタジーゲームなど新規領域の立ち上げで原価が膨らみ、売上総利益率は7ポイント以上下がった。6月にはスポーツ分野の強化に向けて資本業務提携と第三者割当増資も実施している。
会社は決算説明会で、営業利益は第1四半期を底に第2四半期で大きく改善したと強調し、下期はJリーグのゲームと既存タイトルの運営を牽引役に挙げた。人材マッチングで起きた顧客撤退の影響も、すでに穴埋めできたと説明している。
それでも、通期の営業黒字予想を達成するには、下期だけで5億円強の営業利益が必要になる。売上も上期より2割以上伸ばす計算で、新規タイトルがどこまで収益に貢献するかが鍵になる。自己資本比率は約29%に下がっており、改善の持続性を見極めたい。