2026年6月期 通期 決算サマリー
サマリー
携帯基地局の工事やスマートメーター・IoT機器の設置を手がけるベイシス（連結）の2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）は、5Gエリア展開工事の縮小でモバイル関連が減収となった一方、IoT関連が13.1%伸び、売上高が前期比5.5%増の84億27百万円、営業利益が同21.5%増の2億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の1億12百万円となった。今期は売上高99億円（+17.6%）、営業利益3億29百万円（+52.4%）を見込む。2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、調整後EBITDA13億48百万円（新規M&Aを除く）を掲げた。
売上高
8,427百万円
+5.5%営業利益
216百万円
+21.5%経常利益
210百万円
+25.4%親会社株主に帰属する当期純利益
112百万円
+16.7%IoTエンジニアリングサービス売上高
3,742百万円
+13.1%自己資本比率
55.6%
前期末55.1%ハイライト
- 売上高は8,427百万円（前期比+5.5%）、売上総利益率は23.0%（前期23.3%、当社試算）、営業利益は216百万円（+21.5%）で営業利益率2.6%。経常利益は210百万円（+25.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（+16.7%）、1株当たり60.89円
- モバイルエンジニアリングサービスは、通信キャリアの5Gエリア展開工事の縮小が続き3,252百万円（△3.4%）。会社は、通信品質改善工事や基地局設置、法令点検が想定を上回り、業績予想は上回ったとしている
- IoTエンジニアリングサービスは、スマートメーターの設置・交換に加え温度センサーやネットワークカメラなどの設置が広がり3,742百万円（+13.1%）。ただ、業績予想の前提（+26.7%）には、多店舗向けネットワーク構築やWi-Fi・LAN構築の受注が想定を下回り、大型案件の検収が翌期にずれ込んだため届かなかった。その他ITエンジニアリングサービスは1,431百万円（+9.4%）
- 現場作業DXクラウド「BLAS」が経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定され、米スタートアップMODE, Inc.との業務提携・出資、Vieurekaとのプロダクト連携も始めた
- 財政状態は、総資産3,813百万円（前期末比+96百万円）、純資産2,144百万円、自己資本比率55.6%。自己株式を44百万円取得した。営業CFは103百万円の収入（前期464百万円）、現金及び現金同等物は857百万円
- 2027年6月期の予想は売上高9,909百万円（+17.6%）、営業利益329百万円（+52.4%）、経常利益324百万円（+53.9%）、純利益194百万円（+72.3%）。第2四半期累計は営業利益28百万円（△76.2%）を見込む。中期経営計画の初年度として成長投資256百万円を計上する予定で、店舗向けデジタルサイネージ設置の大型案件を受注済みとしている
- 『中期経営計画2030』では、2030年6月期に新規M&Aを織り込まずに売上高14,461百万円、調整後EBITDA1,348百万円を必達目標とし、M&Aを加えて調整後EBITDA1,500百万円以上をめざす
- 2026年9月24日に決算短信の訂正を公表した。潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載や中期経営計画の調整後EBITDA（1,380百万円→1,348百万円）などの集計誤りを訂正したもので、会社は連結業績への影響はないとしている。本記事は訂正後の数値で記載。配当は無配を予想
財政状態
総資産
3,813百万円
純資産
2,144百万円
自己資本比率
55.6%
現金及び現金同等物
857百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年6月期 通期予想 | 9,909百万円+17.6% | 329百万円+52.4% | 324百万円+53.9% | 194百万円+72.3% |
注目ポイント
携帯基地局の工事から始まった同社は、スマートメーターやカメラ・センサーなどIoT機器の設置へと事業の軸足を移している。5Gの基地局工事が一巡してモバイル関連は減ったが、IoT関連が1割以上伸び、増収増益を確保した。
もっとも、IoT関連は会社の想定した3割近い伸びには届かなかった。店舗向けのネットワーク構築の受注が伸び悩み、大型案件の検収も翌期にずれた。
今期は売上高18%増、営業利益5割増を見込む一方、成長投資が先行して上期の営業利益は大きく減る計画だ。新たな中期経営計画は4年後に調整後EBITDA13億円超を掲げており、受注済みのデジタルサイネージ案件などで下期に巻き返せるかが最初の試金石となる。