2027年4月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
メールセキュリティ「MAILGATESΣ」やビジネスメール「CYBERMAILΣ」などを提供するサイバーソリューションズ（IFRS・非連結）の2027年4月期第1四半期（2026年5〜7月）は、売上高が前年同期比4.3%増の9億13百万円、営業利益が11.8%増の4億07百万円、四半期利益が7.2%増の2億77百万円だった。 セキュリティソリューションが+7.2%と伸び、販管費の減少（△8.2%）で営業利益率は44.6%に上がった。通期予想は据え置きで、売上高+13.5%の達成には第2四半期以降の加速が必要になる。
売上高
913百万円
+4.3%営業利益
407百万円
+11.8%税引前四半期利益
406百万円
+12.0%四半期利益
277百万円
+7.2%セキュリティソリューション事業の売上高
539百万円
+7.2%コミュニケーションソリューション事業の売上高
373百万円
+0.2%営業利益率
44.6%
前年同期41.6%資本合計比率
63.3%
前期末59.3%ハイライト
- 売上高は9億13百万円（+4.3%）。事業別は、セキュリティソリューション（メールの無害化・脅威防御・情報漏洩対策等）が5億39百万円（+7.2%、売上の59.1%）、コミュニケーションソリューション（メール・ビジネスチャット・グループウェア等）が3億73百万円（+0.2%）。会社は、生成AIの業務活用拡大やハイブリッドワークの定着で情報漏洩対策やガバナンス強化への意識が高まり、標的型攻撃・ランサムウェア等のサイバー攻撃が高度化していることから、メールセキュリティとビジネスメールのクラウドサービスの需要は堅調に拡大したと説明する。主力製品は「CYBERMAILΣ」「ENTERPRISEAUDITΣ」「MAILGATESΣ」「Cloud Mail SECURITY SUITE」。公共分野では「第3期都道府県情報セキュリティクラウド」「第3期自治体ネットワーク強靭化」の特需が見込まれ、事業機会の拡大につなげるとする
- 売上原価は1億96百万円（+8.0%）と売上の伸びを上回り、売上総利益は7億16百万円（+3.3%）、売上総利益率は78.5%（前年同期79.2%）。一方、販管費は3億09百万円（前年同期3億37百万円、△8.2%）に減り、営業利益は4億07百万円（+11.8%）、営業利益率は44.6%（前年同期41.6%）に上がった（当社試算）。増益の主因は、原価増を上回る販管費の減少で、売上の伸びによるものではない。販管費が減った内訳は短信に記載がない（【要確認】）。その他の収益は0.2百万円（前年同期7.7百万円）
- 金融費用は1百万円（前年同期2.6百万円）、金融収益はなく（前年同期1.0百万円）、税引前四半期利益は4億06百万円（+12.0%）。法人所得税費用は1億29百万円（負担率31.8%、前年同期28.7%、当社試算）で、四半期利益は2億77百万円（+7.2%）。基本的1株当たり四半期利益は17.52円（前年同期17.24円）、希薄化後は16.73円（前年同期は権利確定が上場条件付きの新株予約権のため希薄化効果の計算対象外で記載なし）。四半期包括利益は8億23百万円（+218.5%）で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益が5億46百万円（前年同期はなし）。日本基準では、営業利益3億93百万円、経常利益3億93百万円、四半期純利益2億72百万円（のれん償却16百万円を含む。IFRSでは償却しない）
- 財政状態（IFRS）は、資産合計76億54百万円（前期末比+5億00百万円）、資本合計48億44百万円（同+6億00百万円）、資本合計比率63.3%（前期末59.3%）。非流動のその他の金融資産が+7億97百万円（25億23百万円）で、公正価値評価益（+5億46百万円）と新規取得とみられる（内訳は短信に記載がない、【要確認】）。現金及び現金同等物は△2億54百万円（11億03百万円）。のれんは10億91百万円、無形資産は19億87百万円で、合計で資産の約40%（当社試算）。負債は28億10百万円（同△99百万円）で、契約負債が+75百万円（11億89百万円）、繰延税金負債が+2億52百万円（7億51百万円）、未払法人所得税が△2億85百万円（1億32百万円）、引当金（流動）が△75百万円。借入金は5百万円のみ
- 資本は、四半期利益+2億77百万円、その他の資本の構成要素+5億46百万円、配当△2億52百万円（2026年7月28日の取締役会決議）。減価償却費及び償却費は94百万円（前年同期88百万円）。配当は、2026年4月期が中間16円・期末16円の年32円で、2027年4月期は中間19円・期末19円の年38円を予想する（修正なし）。配当性向（予想）は約50%（38円÷1株当たり予想76.04円、当社試算）
- 【要確認】通期予想は変更なし。売上高4,000百万円（+13.5%）、営業利益1,800百万円（+20.0%）、税引前利益1,800百万円（+20.1%）、当期利益1,200百万円（+10.8%）、基本的1株当たり76.04円。第1四半期の進捗は売上高22.8%、営業利益22.6%、当期利益23.1%で、前期の第1四半期の進捗（売上約24.9%、営業利益約24.3%、前期通期は増減率から逆算、当社試算）をやや下回る。予想どおりなら、第2〜第4四半期の売上高は約30億87百万円（前期の同期間約26億48百万円、+約17%）、営業利益は約13億93百万円（同約11億36百万円、+約23%）が必要な計算（当社試算）。会社は業績予想の前提を短信に書いておらず、公共分野の特需がいつ、どれだけ売上に寄与するかは記載がない
財政状態
資産合計
7,654百万円
資本合計
4,844百万円
資本合計比率
63.3%
現金及び現金同等物
1,103百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年4月期 通期予想（変更なし） | 4,000百万円（進捗22.8%）+13.5% | 1,800百万円（進捗22.6%）+20.0% | 1,800百万円（進捗22.6%）+20.1% | 1,200百万円（進捗23.1%）+10.8% |
注目ポイント
売上の伸びは+4.3%と緩やかだが、営業利益は+11.8%、営業利益率は44.6%と高い。ただ、増益の中身は売上の拡大というより、販管費が8.2%減ったことが大きい。売上原価は+8.0%と売上を上回って増えており、粗利率は79.2%から78.5%に少し下がっている。
事業別では、セキュリティソリューションが+7.2%と伸び、売上の約6割を占める。コミュニケーションソリューションはほぼ横ばい（+0.2%）である。四半期包括利益が+218.5%と大きいのは、保有する金融資産の評価益（5億46百万円）による会計上の増加で、営業の実力とは別である。
通期予想は据え置きで、売上高+13.5%、営業利益+20.0%を見込むが、第1四半期の伸び（+4.3%、+11.8%）を上回る加速が必要になる。第2〜第4四半期の売上は前期の同期間より約17%増える計算で、会社は公共分野の特需を期待するが、その寄与の時期や規模は短信に書かれていない。次の四半期で確認したい。