4465東証業務用洗剤・感染対策製品・固形燃料（ケミカル事業）、健康食品（ヘルスケア事業）
2027年5月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
外食チェーンなど向けの業務用洗剤や固形燃料を手がけるニイタカ（連結）の2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）は、大手外食チェーンへのクロスセルや食中毒対策製品の拡販で、売上高が前年同期比5.5%増の63億34百万円となった。ケミカル事業は価格改定などで原材料費の上昇を吸収して22.7%増益だった一方、健康食品のヘルスケア事業は米国の大幅減収で9割減益となり、営業利益は同0.5%増の5億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同0.8%減の4億15百万円。通期予想（営業利益18億円、△15.0%）は据え置いた。
売上高
6,334百万円
+5.5%営業利益
585百万円
+0.5%経常利益
608百万円
△1.2%親会社株主に帰属する四半期純利益
415百万円
△0.8%ケミカル事業 営業利益
574百万円
+22.7%自己資本比率
70.0%
前期末68.2%ハイライト
- 売上高は6,334百万円（前年同期比+5.5%）、売上総利益率は36.5%（前年同期37.7%、当社試算）、営業利益は585百万円（+0.5%）、営業利益率9.2%（前年同期9.7%）。為替差損などで経常利益は608百万円（△1.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円（△0.8%）、1株当たり71.00円
- ケミカル事業（洗剤、感染対策製品、固形燃料など）は、大手外食チェーンへのクロスセルと食中毒対策の高付加価値製品の拡販で売上高6,156百万円（+9.1%）。人件費や原材料費、物流費の上昇を製品数量の増加と価格改定で吸収し、営業利益は574百万円（+22.7%）
- ヘルスケア事業（健康食品など）は、米国の大幅減収に加え国内も低調で、売上高177百万円（△51.2%）、営業利益10百万円（△90.8%）
- 財政状態は、総資産23,181百万円（前期末比△659百万円）、純資産16,219百万円、自己資本比率70.0%（前期末68.2%）。現金及び預金が960百万円、未払法人税等が567百万円減り、製品と原材料の在庫が増えた
- 通期予想（2026年7月13日公表、修正なし）は売上高27,500百万円（前期比+11.7%）、営業利益1,800百万円（△15.0%）、経常利益1,850百万円（△16.6%）、純利益1,285百万円（△32.4%）。第1四半期の進捗は売上高23.0%、営業利益32.5%、純利益32.3%（当社試算）
- 配当は中間42円・期末42円の年84円（前期77円）を予想
財政状態
総資産
23,181百万円
純資産
16,219百万円
自己資本比率
70.0%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年5月期 通期予想（修正なし） | 27,500百万円（進捗23.0%）+11.7% | 1,800百万円（進捗32.5%）△15.0% | 1,850百万円（進捗32.9%）△16.6% | 1,285百万円（進捗32.3%）△32.4% |
注目ポイント
飲食店や給食施設向けの業務用洗剤や固形燃料をつくる同社は、6〜8月期の売上高が5%余り伸びた。大手外食チェーンへの取引品目の拡大や、食中毒対策製品の販売が伸びた。主力のケミカル事業は、原材料費や人件費の上昇を値上げと販売数量の増加で吸収し、2割を超える増益となった。
一方、健康食品のヘルスケア事業は米国での販売が大きく落ち込み、利益がほぼなくなった。全体の営業利益は前年並みにとどまった。
通期では増収ながら営業利益の15%減を見込む計画で、第1四半期の進捗は3割強と計画を上回るペースだ（当社試算）。原材料価格の動向と、ヘルスケア事業の立て直しが今後の焦点となる。