決算ノート
4486東証グロース中堅・中小企業向けIT人材シェアリング(「シェアード社員」による情報システム部門支援)

2026年12月期 第2四半期(中間期) 決算サマリー

サマリー

中堅・中小企業の情報システム部門をIT人材のシェアで支援するユナイトアンドグロウ(単体)の2026年12月期中間期(2026年1〜6月)は、価格改定による稼働単価の上昇とシェアード社員の増加で、売上高が前年同期比27.1%増の20億68百万円、営業利益が同45.3%増の3億82百万円、中間純利益が同45.8%増の2億83百万円となった。四半期ベースの売上高は過去最高を更新した(会社資料)。通期予想(営業利益6億52百万円)に対する営業利益の進捗は58.6%で、会社は下期に採用・育成費などを見込み、予想を据え置いた。

売上高

2,068百万円

+27.1%

営業利益

382百万円

+45.3%

経常利益

384百万円

+45.2%

中間純利益

283百万円

+45.8%

稼働1時間あたり売上高

10,577円

+18.8%

シェアード社員数

293人

前年同期比+20人

ハイライト

  • 売上高は2,068百万円(前年同期比+27.1%)。売上総利益率は48.9%(前年同期46.5%、当社試算)に改善。人材の採用・研修投資などで販管費は629百万円(+27.3%、当社試算)に増えたが、営業利益は382百万円(+45.3%)、中間純利益は283百万円(+45.8%)、1株当たり35.83円
  • サービス別の売上高は、会員制でIT全般を支援する「情シス総合」が1,748百万円、ローコード開発ツールで社内システムの内製化を支える「内製開発」が106百万円、「ITインフラ」が110百万円。今期から始めた会計知識とITを組み合わせる「会計IT」は103百万円
  • 中間期末の会員数は837社(前年同期比+34社)、うち実働会員253社(+8社)、実働会員の関連会社支援231社(+52社)で、実質支援社数は484社(+60社)。シェアード社員は293人(+20人)、稼働1時間あたり売上高は10,577円(+18.8%)
  • 地方展開を見据えてM&Aなどを検討しており、2026年5月に栃木県宇都宮市のITコンサルティング会社アップデートに出資した
  • 財政状態は、総資産3,613百万円(前期末比+138百万円)、純資産2,428百万円、自己資本比率67.2%(前期末64.5%)。現金及び預金は3,250百万円。営業CFは269百万円の収入
  • 通期予想(2026年2月13日公表)は修正なし。売上高4,114百万円(+17.1%)、営業利益652百万円(+16.4%)、経常利益659百万円(+17.4%)、純利益485百万円(+18.2%)。中間期の進捗は売上高50.3%、営業利益58.6%、経常利益58.3%、純利益58.4%(当社試算)
  • 決算説明資料によると、会社は下期について、成長投資・設備投資・採用の進捗を保守的に見込み、前年同期比8%増収・9%営業減益、上期比でも減収減益を予想している。人材採用・育成やブランディング、福利厚生の費用で、通期の販管費は27%増を計画
  • 配当は期末16円を予想(前期は創業20周年記念配当を含め、株式分割考慮後で年28円)

財政状態

総資産

3,613百万円

純資産

2,428百万円

自己資本比率

67.2%

現金及び預金

3,250百万円

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益当期純利益
2026年12月期 通期予想(修正なし)4,114百万円(進捗50.3%)+17.1%652百万円(進捗58.6%)+16.4%659百万円(進捗58.3%)+17.4%485百万円(進捗58.4%)+18.2%

注目ポイント

IT人材を複数の企業でシェアする「シェアード社員」のサービスが好調で、上期は売上が3割近く、営業利益が4割以上伸びた。主な要因は価格改定による稼働単価の上昇とシェアード社員の増加で、稼働1時間あたりの売上高は約19%上がった。支援先の数やシェアード社員も着実に増えている。今期から始めた会計分野の支援も、上期だけで1億円を超える売上になった。

通期予想に対する営業利益の進捗は6割近くに達しているが、会社は予想を据え置いた。下期は人材の採用・育成やブランディングへの投資を厚くする計画で、上期より減収減益になるとみている。稼働率も保守的に見積もっているという。

企業のIT人材不足が続くなか、サービスの担い手である自社の人材をどこまで確保・育成できるかが、下期以降の業績を左右しそうだ。

出典:ユナイトアンドグロウ株式会社「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)/同 決算説明資料」(2026年8月14日開示)

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