2026年6月期 決算サマリー
サマリー
中小企業向けの動画マーケティング支援を手がけるファインズの2026年6月期は、2026年1月に人材紹介の2社を子会社化したことで初の連結決算となり、売上高27億58百万円、営業利益1億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円だった（前期との比較はなし）。ストック型サービスへの人員再配置で主力のVideoクラウドの新規獲得が計画を下回り、M&A関連費用も重なって、会社は期中に修正した予想に沿う形での減収減益としている。2027年6月期は売上高52.3%増、営業利益2.4倍を見込む。
売上高
2,758百万円
連結初年度のため比較なし営業利益
127百万円
連結初年度のため比較なし経常利益
132百万円
連結初年度のため比較なし親会社株主に帰属する当期純利益
58百万円
連結初年度のため比較なし売上高営業利益率
4.6%
のれん
821百万円
自己資本比率
62.2%
ハイライト
- 2026年1月に株式会社オルプラ（取得原価480百万円）と株式会社Nexil（同550百万円）を子会社化し、当期から連結決算に移行した。両社の決算日は5月31日で、当期の連結損益に含まれるのは3〜5月の3か月分。のれんは暫定でオルプラ313百万円、Nexil472百万円が発生し、期末ののれん残高は821百万円。取得関連費用73百万円を販管費に計上した
- 売上高は2,758百万円、売上総利益は2,180百万円（売上総利益率79.0%、当社試算）、販管費は2,053百万円で、営業利益は127百万円（営業利益率4.6%）。経常利益は132百万円、法人税等は75百万円（負担率56.0%、当社試算）と高く、当期純利益は58百万円。1株当たり13.19円
- 会社は、ストック型事業の強化に向けて既存事業から新サービス部門へ人員を再配置した影響でVideoクラウドの新規獲得が計画を下回り、新サービス立ち上げやM&A関連の販管費が先行して増えたことから、期中に修正した業績予想に沿う形での減収減益になったと説明している（前期の単体業績との比較数値は短信に記載がない）
- DX事業はセグメント売上高2,481百万円、セグメント利益160百万円。ストック型の新サービスの販売は本格的に始まり、足元の獲得は順調としている。HR事業（ドライバー業界などのモビリティ領域や建設業界向けの人材紹介）はセグメント売上高277百万円、利益42百万円。採用決定数は堅調だったが、Nexilが期中にSES事業からの撤退を決めた事業再編の影響や、内部管理体制の整備費用、採用費・広告宣伝費の追加投資でコストが先行した
- 財政状態は、総資産3,543百万円、純資産2,214百万円、自己資本比率62.2%。現金及び預金は1,740百万円。子会社株式の取得のため長期借入れで750百万円を調達し、長期借入金（1年内返済予定を含む）は714百万円（当社試算）
- キャッシュ・フローは、営業CFが△52百万円（法人税等の支払い121百万円、前払費用の増加97百万円など）、投資CFが△790百万円（子会社株式の取得780百万円）、財務CFが621百万円
- 2027年6月期の予想は、売上高4,200百万円（+52.3%）、営業利益300百万円（+136.2%）、経常利益285百万円（+115.9%）、純利益188百万円（+224.1%）、1株当たり42.20円。DX事業のストック型サービスの拡販と、HR事業の人材紹介の拡大、両事業間のクロスセルを進めるとしている。配当は無配を継続する予定
- 【要確認】来期の売上高+52.3%のうち、HR子会社2社の通期連結（当期は3か月分）による増加分と既存事業の伸びの内訳は短信に記載がない
財政状態
総資産
3,543百万円
純資産
2,214百万円
自己資本比率
62.2%
現金及び預金
1,740百万円
のれん
821百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年6月期 通期予想 | 4,200百万円+52.3% | 300百万円+136.2% | 285百万円+115.9% | 188百万円+224.1% |
注目ポイント
人材紹介の2社を約10億円で買収し、初めての連結決算となった。本業のVideoクラウドは、ストック型の新サービスへ営業人員を振り向けた影響で新規獲得が落ち込み、会社は期中に修正した予想どおりの減収減益だったと説明している。営業利益率は4.6%にとどまり、M&A関連費用も利益を押し下げた。
買収した2社は、ドライバーや建設など人手不足が深刻な業界向けの人材紹介を手がける。当期の連結はまだ3か月分で、子会社の一部がSES事業から撤退するなど、グループ入り初年度は立ち上げコストが先行した。のれんは約8億円と純資産の4割近く（当社試算）にのぼり、買収先の収益が計画どおり伸びるかが重要になる。
来期は売上高5割増、営業利益2.4倍を見込むが、子会社の通期連結による増加分を除いた既存事業の伸びは短信から読み取れない。ストック型サービスへの転換が本業の成長につながるかが、次の決算の注目点になる。