560ATOKYO PRO Market外食・食品小売フランチャイズ（メガフランチャイジー）・太陽光
2026年7月期 決算サマリー
サマリー
外食・食品小売のフランチャイズを展開するオカダコーポレーションの2026年7月期は、外食・小売事業とも堅調に推移し 売上高は前期比7.6%増の34億11百万円、営業利益は同16.2%増の80百万円。一方、特別損失の増加により親会社株主に帰属する 当期純利益は同54.6%減の12百万円にとどまった。2026年4月にTOKYO PRO Marketへ新規上場。自己資本比率は1.4%と低水準。
売上高
3,411百万円
+7.6%営業利益
80百万円
+16.2%経常利益
36百万円
+7.4%親会社株主に帰属する当期純利益
12百万円
△54.6%ハイライト
- 2026年4月15日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketへ新規上場。社会的信用の向上と経営基盤の強化が目的
- 外食事業は4店舗閉店・3店舗譲渡・2店舗出店で売上高16億10百万円・セグメント利益1億19百万円、小売事業は出退店なしで売上高16億23百万円・同83百万円、太陽光事業は全発電所の通年稼働で売上高1億68百万円・同44百万円
- 新規事業としてフィットネス事業（「FIT-EASY」ブランド）に参入（売上規模が僅少のため報告セグメントは「その他」に区分）。デジタル日報・新勤怠管理システムの本格導入で人件費コントロールも推進
- 特別損失が固定資産除却損21百万円・売却損6百万円などで前期の約12百万円から約28百万円に増加し、営業増益にもかかわらず純利益は半減
- 【要確認】自己資本比率は1.4%（前期末0.8%）、純資産は33百万円と極めて薄く、長期借入金・リース債務など有利子負債の比重が高い。前々期（2024年7月期）は債務超過だった。営業利益（80百万円）に対し支払利息が50百万円と負担が大きい
- 2027年7月期は売上高△0.7%の微減ながら営業利益+56.6%、純利益+231.7%と大幅な利益改善を予想。配当は無配を継続
財政状態
総資産
2,403百万円
純資産
33百万円
自己資本比率
1.4%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年7月期 通期予想 | 3,388百万円△0.7% | 126百万円+56.6% | 61百万円+67.2% | 41百万円+231.7% |
注目ポイント
外食・小売・太陽光の3本柱がいずれも利益を確保し、営業利益は増益となった。ただし財務面では、純資産が33百万円、自己資本比率が1.4%と資本の厚みがほとんどなく、営業利益80百万円に対して支払利息が50百万円かかる構造のため、わずかな業績のぶれが財務の安定性に直結しやすい。キャッシュ・フロー面では営業CFが158百万円の黒字で、借入金・社債・リース債務の返済（約3億5千万円）を、営業CFと新規借入（2億5千万円）でまかなっている。
来期は不採算店舗の整理と店舗オペレーションの効率化で営業利益+56.6%を見込むが、増益額は絶対値では小さく、達成できるかどうかは外食・小売の客単価や原材料・人件費の動向次第である。新規上場（TOKYO PRO Market）を機にフィットネス事業など新分野にも踏み出しており、事業ポートフォリオの拡大が収益の押し上げにつながるか注視したい。