2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
産直アプリ「ポケットマルシェ」などを運営する雨風太陽の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、個人向けサービスの減収で売上高が前年同期比2.1%減の3億97百万円となった。販管費の削減で営業損失は60百万円（前年同期は68百万円の損失）と縮小したが、前年同期にあった補助金収入がなくなり、経常損失は60百万円、中間純損失は61百万円に拡大した。旅行事業では安全管理体制の不備で夏季の親子地方留学プログラムの受付を一時停止し、規模を縮小して再開した。通期は営業黒字化の予想を据え置いた。
売上高
397百万円
△2.1%営業利益赤字
△60百万円
前年同期は68百万円の損失経常利益赤字
△60百万円
前年同期は45百万円の損失中間純利益赤字
△61百万円
前年同期は45百万円の損失法人向けサービス 売上高
129百万円
+32.7%自己資本比率
36.9%
前期末34.3%ハイライト
- 売上高は397百万円（前年同期比△2.1%）、売上総利益は260百万円、販管費は321百万円（△6.4%、当社試算）に減り、営業損失は60百万円（前年同期は68百万円の損失）と縮小。前年同期の補助金収入21百万円がなくなり、経常損失は60百万円（同45百万円の損失）、中間純損失は61百万円（同45百万円の損失）。1株当たり△25.33円
- 個人向けサービスは売上高267百万円（△13.1%）、営業利益45百万円（△14.8%）。ポケットマルシェの利用生産者は約9,200名、ユーザー数は92万人を突破し、出品・購入単価は上昇傾向。価格改定の理由を生産者が直接伝える「再生産価格」特集を実施した。宿泊施設ネットワーク「STAY JAPAN」の約1,000件をBooking.comでまとめて販売するテスト運用も始めた
- 【要確認】旅行事業の「ポケマルおやこ地方留学」は、安全管理体制の不備により2026年夏季プログラム（全国9拠点）の販売を4月に一時停止した。6月に全プログラムの安全点検と改善措置を終え、長野・福岡の2地域での販売を見送る形で規模を縮小して再開した。不備の具体的な内容と業績への影響額は短信に記載がない
- 法人向けサービスは売上高129百万円（+32.7%）、営業利益1百万円（前年同期は5百万円の損失）。総務省の「ふるさと住民登録制度」の運用開始に向けたモデル事業の参画自治体への伴走や、福島県磐梯町でのふるさと住民登録コーディネーター配置などに取り組んだ
- インパクト指標は、顔の見える流通総額が累計約138億9,434万円、コミュニケーション数が累計1,341万588件、都市と地方を往来して過ごした日数が累計21,250日。財政状態は、総資産771百万円（前期末比△235百万円、売掛金・未収入金の減少など）、純資産284百万円、自己資本比率36.9%
- 通期予想は修正なし。売上高1,094百万円（+6.4%）、営業利益25百万円、経常利益28百万円、当期純利益30百万円。中間期の売上高進捗は36.3%（当社試算）。予想達成には下期に営業利益85百万円が必要（当社試算）。決算説明資料によると、前期も中間期の売上高進捗は39.5%で、中間期の営業損失68百万円に対し通期は7百万円の損失まで縮小しており、下期に売上・利益が偏る傾向がある
- 配当は無配の予想。決算説明会は開かず、決算説明動画をIRサイトに掲載
財政状態
総資産
771百万円
純資産
284百万円
自己資本比率
36.9%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（修正なし） | 1,094百万円（進捗36.3%）+6.4% | 25百万円黒字転換（前期は7百万円の損失） | 28百万円+37.5% | 30百万円黒字転換（前期は4百万円の損失） |
注目ポイント
産直アプリのポケットマルシェを核とする個人向けサービスが1割強の減収となり、全体の売上も小幅に減った。販管費を削って営業赤字は縮めたが、前年にあった補助金収入がなくなり、最終赤字は広がった。利用者数は92万人を超えたものの、物価高の中での産直品の単価上昇が、購買にどう響いているかが気になるところだ。
旅行事業では、親子で地方に滞在する「おやこ地方留学」で安全管理体制の不備が見つかり、夏のプログラムの受付を一時止めた。安全点検を経て再開したものの、2地域での販売を見送っており、影響の大きさは短信からは分からない。一方で自治体向けの法人事業は3割増収と伸び、会社はふるさと住民登録制度の開始に向けた自治体支援に力を入れている。
通期では営業黒字化を見込むが、上期は60百万円の赤字で、下期に85百万円の営業利益が必要になる。前期も下期偏重だったとはいえ、個人向けの減収と旅行事業の縮小を補えるかが焦点となる。