6039東証動物医療（かかりつけ病院からの紹介による二次診療、画像診断、医療機器のレンタル・販売）
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
かかりつけの動物病院から紹介を受けて高度な診療を行う日本動物高度医療センター（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、診療フローの見直しなどで受け入れ能力が拡大し、2025年6月の価格改定が期初から寄与して、売上高が前年同期比11.6%増の16億44百万円、営業利益が同35.0%増の3億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.0%増の2億39百万円となった。初診数は2,941件（+6.5%）。通期予想（営業利益12億70百万円）は据え置き、営業利益の進捗は27.5%。
売上高
1,644百万円
+11.6%営業利益
349百万円
+35.0%経常利益
347百万円
+34.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
239百万円
+33.0%初診数
2,941件
+6.5%自己資本比率
44.1%
前期末43.1%ハイライト
- 売上高は1,644百万円（前年同期比+11.6%）、売上総利益率は42.6%（前年同期38.2%、当社試算）、営業利益は349百万円（+35.0%）、経常利益は347百万円（+34.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（+33.0%）、1株当たり18.54円（株式分割考慮後）
- 会社は、継続的な生産性向上の取り組みに加え、前年度第1四半期途中の2025年6月に実施した価格改定が期初から寄与したとしている
- 中核の二次診療では、診療技術の向上、獣医師の採用・育成、医療機器の拡充、予約から診療完了までの診療フローの見直しで受け入れ能力が拡大した。初診数2,941件（+6.5%）、総診療数9,925件（+5.1%）、手術数868件（前年同期と同数）、連携病院数4,804施設（前年同期比+123施設）
- 画像診断サービスの検査件数は横ばいで、動物用医療機器・健康管理機器（在宅ケア）のレンタル・販売は堅調に拡大した。次世代型電子カルテシステムを開発中で、ソフトウエア仮勘定が115百万円増えた
- 財政状態は、総資産11,235百万円（前期末比△78百万円）、純資産4,957百万円、自己資本比率44.1%（前期末43.1%）。現金及び預金が338百万円減り、短期借入金の借り換えで長期借入金が増えた。支払利息は16百万円（前年同期8百万円）
- 通期予想（2026年5月15日公表）は修正なし。売上高6,600百万円（前期比+6.6%）、営業利益1,270百万円（+10.4%）、経常利益1,220百万円（+6.8%）、純利益890百万円（+6.8%）。第1四半期の進捗は売上高24.9%、営業利益27.5%、純利益26.9%（当社試算）
- 配当は期末13円（前期12円）を予想。2025年12月17日付で1株を5株に株式分割している
財政状態
総資産
11,235百万円
純資産
4,957百万円
自己資本比率
44.1%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（修正なし） | 6,600百万円（進捗24.9%）+6.6% | 1,270百万円（進捗27.5%）+10.4% | 1,220百万円（進捗28.4%）+6.8% | 890百万円（進捗26.9%）+6.8% |
注目ポイント
かかりつけの動物病院から紹介された重い病気のペットを診る同社は、4〜6月期の営業利益が3割以上伸びた。診療の流れを見直して受け入れられる件数を増やし、新たに受け入れた症例は6%余り増えた。昨年6月の値上げの効果も期初からフルに効いた。
ペットの家族化や高齢化で高度な医療へのニーズは高まっており、連携する動物病院も4,800施設を超えた。一方、手術件数は前年並みにとどまった。
通期予想に対する営業利益の進捗は27%台と順調だ（当社試算）。前年同期比での値上げ効果が薄れる第2四半期以降も、症例数の増加で成長を続けられるかが注目点となる。