2026年9月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
旅行予約サイト「エアトリ」を運営するエアトリ（連結・IFRS）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、IT開発事業の大幅増収やエアトリ経済圏その他事業の伸びで、売上収益が前年同期比35.4%増の271億26百万円、営業利益が同18.0%増の31億70百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同34.7%増の21億84百万円となった。営業利益は短信時点の通期予想（15億円）の2倍を超えた。会社は9月9日に通期予想を営業利益30億円に再修正し、期末配当を160円（前期10円）に大幅に増やすと発表したが、修正後の予想も第3四半期までの実績を下回っている。
売上収益
27,126百万円
+35.4%営業利益
3,170百万円
+18.0%減損等控除前営業利益
3,568百万円
+18.0%親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,184百万円
+34.7%期末配当予想（9月9日修正）
160円
前期10円親会社所有者帰属持分比率
42.0%
前期末47.4%ハイライト
- 売上収益は27,126百万円（前年同期比+35.4%）、営業利益は3,170百万円（+18.0%）、税引前四半期利益は3,014百万円（+15.5%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,184百万円（+34.7%）、基本的1株当たり96.93円。減損等控除前営業利益は3,568百万円（+18.0%）
- オンライン旅行事業は売上収益13,756百万円（+0.4%）、営業利益2,498百万円（△263百万円）で、会社は成長鈍化・競争激化があるとしている。インバウンド事業は売上収益2,955百万円（+29.0%）、IT開発事業は5,362百万円（前年同期比+5,347百万円）、投資事業は672百万円（+134.5%）、エアトリ経済圏その他事業は5,146百万円（+34.5%）
- 財政状態は、資産合計40,182百万円（前期末比+8,035百万円）、資本合計19,525百万円、親会社所有者帰属持分比率42.0%（前期末47.4%）
- 短信時点の通期予想（5月15日公表、修正なし）は営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益600百万円で、第3四半期までの営業利益は予想の211.3%に達していた（当社試算）
- 【上方修正・大幅増配】9月9日に通期予想を再修正し、売上収益34,000百万円（据え置き）、減損等控除前営業利益4,530百万円、営業利益3,000百万円（前回1,500百万円）、税引前利益2,790百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,950百万円（同600百万円）とした。同時に、2026年9月期〜2028年9月期は税引後営業利益（減損等控除前）の100%を配当する方針を決め、期末配当予想を160円（前期10円）とした。3期間で総額100億円超の配当を計画し、2029年9月期からは1株10円の従来水準に戻す予定
- 【要確認】9月9日修正後の通期営業利益予想3,000百万円は第3四半期までの実績3,170百万円を下回り、予想どおりなら第4四半期は約170百万円の営業損失、親会社の所有者に帰属する利益は約234百万円の損失となる計算（当社試算）。会社は、成長投資やM&A・資本業務提携、減損損失などを見込んだ予想だとしている
- 今期は自己株式の取得を約24億円実行した。中長期目標として2028年9月期に減損等控除前営業利益50億円、その後100億円を掲げる
財政状態
資産合計
40,182百万円
資本合計
19,525百万円
親会社所有者帰属持分比率
42.0%
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 減損等控除前営業利益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月期 通期予想（2026年9月9日修正） | 34,000百万円（進捗79.8%） | 4,530百万円（進捗78.8%） | 3,000百万円（進捗105.7%）前回予想1,500百万円 | 1,950百万円（進捗112.0%）前回予想600百万円 |
注目ポイント
旅行予約サイト「エアトリ」の同社は、第3四半期までの営業利益が31億円と、当時の通期予想15億円の2倍を超えた。主力の旅行事業は伸び悩んだが、IT開発やインバウンド、エアトリ経済圏その他事業が利益を押し上げた。
9月には通期の営業利益予想を30億円に引き上げるとともに、今後3年間は税引き後の営業利益をすべて配当に回す方針を打ち出し、期末配当を前期の16倍の160円とした。3年間で100億円を超える配当を計画している。
ただ、引き上げた後の予想でも第3四半期までの実績に届かず、第4四半期は営業赤字を見込む計算だ（当社試算）。会社は投資や減損などを織り込んだとしており、配当額の基準となる利益がどこに着地するかが焦点となる。