2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
LNG関連機器や航空機部品、人工透析装置を手がける日機装（IFRS・連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、LNG分野の受注済み案件の遂行と民間航空機向け部品の出荷増で、受注高が前年同期比26.9%増、売上収益が同18.0%増の1,184億15百万円、営業利益が同53.8%増の90億22百万円となった。為替差益もあり、親会社の所有者に帰属する中間利益は同67.5%増の82億57百万円。中間期の実績が期初予想を上回ったことなどを踏まえて通期予想を修正し、年間配当予想も60円（前期40円）とした。
売上収益
118,415百万円
+18.0%営業利益
9,022百万円
+53.8%税引前中間利益
10,396百万円
+114.5%親会社の所有者に帰属する中間利益
8,257百万円
+67.5%受注高
133,862百万円
+26.9%親会社所有者帰属持分比率
46.0%
前期末44.2%ハイライト
- 売上収益は118,415百万円（前年同期比+18.0%）、営業利益は9,022百万円（+53.8%）で営業利益率は7.6%（前年同期5.8%、当社試算）。前年同期はCRRT事業の譲渡益455百万円を計上していた。為替差益1,002百万円（前年同期は1,386百万円の差損）で税引前中間利益は10,396百万円（+114.5%）、親会社の所有者に帰属する中間利益は8,257百万円（+67.5%）、基本的1株当たり126.44円
- インダストリアル事業は受注高81,892百万円（+38.3%）、売上収益66,112百万円（+23.1%）、セグメント利益6,377百万円（+30.6%）。米国の気候変動政策の見直しなどを背景にLNG分野の設備投資需要が底堅く、子会社のCE＆IGグループが受注済み案件を着実に遂行した。水素・アンモニアなど次世代エネルギーは投資の優先順位がLNGへ移る動きがあるとしている
- 航空宇宙事業は航空機の増産に向けた動きで民間航空機向け部品の出荷が増え、売上収益11,928百万円（+49.0%）、セグメント利益966百万円（前年同期は183百万円の損失）と黒字に転じた
- 医療部門（人工透析装置など）は国内が弱含んだものの欧州を中心とする海外がけん引し、売上収益40,346百万円（+4.6%）、セグメント利益3,524百万円（+35.9%）。中国では現地メーカーの台頭で競争環境が変化しているとしている。中東情勢の緊迫化による影響は限定的だった
- 財政状態は、資産合計374,083百万円（前期末比+15,954百万円）、資本合計173,912百万円、親会社所有者帰属持分比率46.0%（前期末44.2%）。営業債権や棚卸資産が増え、短期借入金は8,684百万円から22,707百万円に増えた
- 通期予想を修正し、売上収益247,700百万円（前期比+14.9%）、営業利益19,700百万円（+28.5%）、税引前利益20,000百万円（+15.9%）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,800百万円（+15.7%）、1株当たり241.93円とした。中間期の進捗は売上収益47.8%、営業利益45.8%、当期利益52.3%（当社試算）
- 【要確認】修正前の予想値は短信に記載がない（同日公表の「業績予想と実績値との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」は未入手）。短信は、中間期の実績が期初予想を上回ったことや事業環境・為替動向を踏まえて修正したと説明している
- 配当予想を修正し、中間30円・期末30円の年60円とする（前期は年40円）
財政状態
資産合計
374,083百万円
資本合計
173,912百万円
親会社所有者帰属持分比率
46.0%
短期借入金
22,707百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（修正後） | 247,700百万円（進捗47.8%）+14.9% | 19,700百万円（進捗45.8%）+28.5% | 20,000百万円（進捗52.0%）+15.9% | 15,800百万円（進捗52.3%）+15.7% |
注目ポイント
3つの事業がそろって伸びた。柱のインダストリアル事業では、LNGの液化・受入基地向けなどのポンプや装置の案件が進み、受注も4割近く増えた。次世代エネルギーの水素・アンモニアよりも、足元ではLNGへの投資が優先されているという。航空宇宙事業は航空機の増産で部品出荷が増え、前年の赤字から黒字に転じた。医療部門も欧州向けが伸びて増益だった。
中間期の実績が期初予想を上回ったとして、会社は通期予想を修正し、年間配当も前期の40円から60円に増やす。修正前の予想値は短信には示されていない。
受注の積み上がりは下期以降の売上の裏付けになる。一方で、営業債権や棚卸資産が増え、短期借入金は半年で約140億円増えた。為替差益が利益を押し上げた面もあり、下期の為替動向も業績を左右する。