2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
LPG容器用バルブ大手のハマイの2026年12月期中間期は、材料価格高騰に伴う価格改定と再検査需要の増加、黄銅削り粉の 販売増により売上高は前年同期比17.6%増の76億34百万円。原価率の上昇で営業利益は同3.9%増にとどまったものの、 親会社株主に帰属する中間純利益は同29.4%増の3億1百万円となった。通期予想は売上高を上方修正した一方、利益予想は 下方修正している。あわせて、棚卸資産の評価誤りに伴う過年度の有価証券報告書・決算短信の訂正も開示された。
売上高
7,634百万円
+17.6%営業利益
390百万円
+3.9%経常利益
448百万円
+5.8%親会社株主に帰属する中間純利益
301百万円
+29.4%ハイライト
- LPG容器用バルブは価格改定と再検査需要の増加で売上高35億14百万円（前年同期比+21.4%）、黄銅削り粉の売上高は販売価格上昇と取扱量増加で+50.8%と伸長。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器は消火装置向けの一巡で△0.7%
- 原材料価格の高騰で原価率が上昇し、売上総利益率は前年同期の15.4%から14.1%に低下。増収の割に営業利益の伸びは限定的（+3.9%）
- 【要確認】通期業績予想を修正。売上高は13,100百万円→14,000百万円と上方修正した一方、営業利益は1,250百万円→800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は980百万円→650百万円と大幅な下方修正。第1四半期時点の第2四半期累計予想（営業利益600百万円・純利益460百万円）に対しても、実績は営業利益390百万円・純利益301百万円と下回った
- 【重要】2021年12月期〜2026年12月期第1四半期の有価証券報告書・決算短信等を訂正。滞留在庫の評価を「大きな棚卸資産グループ単位」から「個別の棚卸品目ごとの回転期間」で行う方針に改めた結果、棚卸資産残高が過大だったと判明し棚卸資産評価損を計上。あわせて保険積立金に係る解約返戻見込増加額（雑収入）の取消、自己株式の無償取得に係る株式報酬費用の減額取消も訂正
- 訂正の影響額（訂正前→訂正後）は、2025年12月期の営業利益が1,223百万円→1,099百万円（△10.1%）、純利益が969百万円→831百万円（△14.3%）、純資産が17,097百万円→16,493百万円（△6億3百万円）。2025年12月期第2四半期累計の営業利益は△35.7%と影響が大きい一方、2024年12月期の営業利益は1,118百万円→1,242百万円（+11.2%）と増額となり、期間により増減は異なる
- 【会計監査人】2026年12月期から予定していた東光有限責任監査法人が、2025年12月期の棚卸資産評価の妥当性に関する監査証拠を入手できないことを理由に、2026年3月24日の定時株主総会での選任を辞退。その後の2026年6月29日の取締役会で評価方針を変更し、今回の訂正に至った
- 2024年6月に公正取引委員会から受けた排除措置命令・課徴金納付命令に関連し、取締役2名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起中。訴訟の進捗次第で財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると開示
- 年間配当予想は前期の40円から45円（中間20円・期末25円）に増配
財政状態
総資産
21,375百万円
純資産
17,023百万円
自己資本比率
79.6%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（修正） | 14,000百万円+10.1% | 800百万円+27.2% | 900百万円+26.6% | 650百万円+21.8% |
注目ポイント
前年同期比では増収増益の決算だが、期初の見通しと比べると内容は大きく異なる。第1四半期時点の通期予想（営業利益1,250百万円）から800百万円へと約4割の下方修正となっており、原材料価格の高騰を販売価格に十分転嫁しきれていないことが収益を圧迫している。売上高は上方修正されているため、「売れているのに利益が残りにくい」構造が続いている点が焦点である。
もう一点、より重い開示が同日に出ている。2021年12月期以降の有価証券報告書・決算短信の訂正で、棚卸資産の評価方法を見直した結果、過年度の棚卸資産が過大に計上されていたことが判明した。新任予定だった監査法人が「2025年12月期の棚卸資産評価の妥当性に関する監査証拠を入手できない」として選任を辞退したことが発端であり、在庫評価の管理体制が問われる内容である。今期の中間期に見られる原価率の上昇や利益予想の下方修正が、この在庫評価の見直しと関連しているかどうかは開示資料からは読み取れないため、今後の説明を確認したい。訂正の影響は期によって増減が異なり、2025年12月期は営業利益が10.1%減、純資産が約6億円減少した。
あわせて独占禁止法違反に関する取締役への損害賠償請求訴訟も継続中で、業績以外の不確実性が意識される決算といえる。自己資本比率が79.6%と財務は健全で、増配（年間45円）も予定されている点は下支え材料となる。