7062東証在宅マッサージ（直営・フランチャイズ）、メディカルケア（看護小規模多機能型居宅介護など）
事業譲渡黒字転換
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
在宅マッサージを主力とするフレアス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、前期に医療対応型療養施設（ホスピス）などを事業譲渡した影響で、売上高が前年同期比32.8%減の16億09百万円となった。一方、譲渡した事業の損失がなくなり本社費用も減ったことで、営業利益は53百万円（前年同期は12百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（同70百万円の損失）と黒字に転じた。祖業のマッサージ事業に経営資源を集中する方針。通期予想は据え置いた。
売上高
1,609百万円
△32.8%営業利益黒字転換
53百万円
前年同期は12百万円の損失経常利益黒字転換
56百万円
前年同期は44百万円の損失親会社株主に帰属する四半期純利益黒字転換
24百万円
前年同期は70百万円の損失マッサージ直営事業 売上高
1,067百万円
+3.0%自己資本比率
42.0%
前期末40.4%ハイライト
- 売上高は1,609百万円（前年同期比△32.8%）。前期に医療対応型療養施設の全部と看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡したためで、売上総利益率は51.1%（前年同期41.9%、当社試算）に上昇し、販管費は770百万円（△24.1%、当社試算）に減った。営業利益は53百万円（前年同期は12百万円の損失）。支払利息が8百万円（前年同期43百万円）に減り、経常利益は56百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（1株当たり9.39円）
- マッサージ直営事業は、鍼灸の推進で鍼灸レセプト数が伸び、利用者数・提供回数とも前年を上回って売上高1,067百万円（+3.0%）。施術者の賃金引き上げと提供体制の拡充で経費が増え、セグメント利益は236百万円（△22.5%）
- マッサージフランチャイズ事業は加盟店が361拠点（前年同期末比+2.8%）に増えてロイヤリティ収入が伸び、売上高297百万円（+2.6%）。加盟店の開発・支援費用と人件費の増加でセグメント利益は72百万円（△10.0%）
- メディカルケア事業は事業譲渡で売上高240百万円（△77.3%）となったが、残した看護小規模多機能型居宅介護施設の稼働率が計画を上回り、セグメント利益28百万円（前年同期は74百万円の損失）と黒字化した
- はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の療養費は2026年7月施術分から改定（改定率+0.60%）された。初検料・施術料の増額や訪問施術料の算定項目追加の一方で、施術回数に応じた逓減制の見直しもあり、第2四半期以降の業績に影響する可能性があるとしている
- 財政状態は、総資産5,185百万円（前期末比△206百万円）、純資産2,177百万円、自己資本比率42.0%（前期末40.4%）。現金及び預金は1,362百万円（△254百万円）
- 通期予想（2026年5月15日公表）は修正なし。売上高6,586百万円（△13.8%）、営業利益520百万円（+77.5%）、経常利益480百万円（+42.4%）、純利益330百万円（△35.1%）。第1四半期の進捗は売上高24.4%、営業利益10.2%、経常利益11.7%、純利益7.3%（当社試算）。決算説明資料によると、通期のセグメント利益予想はマッサージ直営1,171百万円、フランチャイズ316百万円、メディカルケア144百万円
- 配当は期末10.57円を予想し、前期と同額
財政状態
総資産
5,185百万円
純資産
2,177百万円
自己資本比率
42.0%
現金及び預金
1,362百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（修正なし） | 6,586百万円（進捗24.4%）△13.8% | 520百万円（進捗10.2%）+77.5% | 480百万円（進捗11.7%）+42.4% | 330百万円（進捗7.3%）△35.1% |
注目ポイント
前期にホスピスなどの療養施設事業を手放した効果が表れた。売上は3分の1減ったが、赤字だった事業がなくなり、本社費用や借入金の利息も減って、第1四半期は黒字に転じた。会社は祖業の在宅マッサージに経営資源を集中する方針を打ち出している。
ただ、主力のマッサージ事業はそろって増収減益だった。利用者数や施術回数、フランチャイズ加盟店は増えているものの、施術者の賃金引き上げや体制拡充の費用が先行している。7月には療養費が改定され、料金の増額と逓減制の見直しが重なるため、影響は第2四半期以降に表れる。
通期では営業利益を前期の1.8倍に伸ばす計画だが、第1四半期の進捗は1割にとどまる（当社試算）。賃上げ分を利用者の増加でどこまで取り戻せるかが、計画達成の鍵となる。