決算ノート
7068東証グロース広告運用代行・データフィード(プロフェッショナルサービス)、マーケティングSaaS、Shopifyアプリ・EC構築支援(DX)

2027年5月期 第1四半期 決算サマリー

サマリー

広告運用代行やマーケティングSaaSを手がけるフィードフォースグループ(連結)の2027年5月期第1四半期(2026年6〜8月)は、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」などのSaaS事業と、事業再編で収益性が改善したDX事業が伸び、売上高が前年同期比8.9%増の13億6百万円、営業利益が同11.1%増の5億36百万円となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、新株予約権戻入益の減少や資産除去債務の会計処理変更に伴う税負担の増加で同5.8%減の3億16百万円。通期予想と年20円への増配予想は据え置いた。

売上高

1,306百万円

+8.9%

EBITDA

589百万円

+10.8%

営業利益

536百万円

+11.1%

経常利益

533百万円

+11.5%

親会社株主に帰属する四半期純利益

316百万円

-5.8%

SaaS事業 営業利益

159百万円

+39.6%

自己資本比率

45.7%

前期末43.3%

ハイライト

  • 売上高は1,306百万円(前年同期比+8.9%)、EBITDAは589百万円(+10.8%)、営業利益は536百万円(+11.1%)、経常利益は533百万円(+11.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(-5.8%)
  • 純利益が減ったのは、新株予約権戻入益が25百万円減ったことと、賃借建物の資産除去債務の会計処理を原則的な方法に変えたことに伴う法人税等調整額の計上などで、税負担が増えたため
  • SaaS事業は売上高370百万円(+11.5%)、営業利益159百万円(+39.6%)。Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」を中心に、既存顧客からの受注拡大と新規顧客の獲得が進んだ
  • DX事業は売上高190百万円(+64.9%)、営業利益74百万円(+394.6%)。Shopifyアプリ「Omni Hub」「どこポイ」やIDソリューション、EC構築支援で顧客獲得が進み、前期の事業再編で収益性が改善した
  • プロフェッショナルサービス事業は売上高745百万円(-0.8%)、営業利益303百万円(-14.3%)。広告運用の体制を強化したが、一部既存顧客との取引状況が変わり減収減益となった
  • 決算説明資料によると、取扱高は4,906百万円(-2.0%)。直前の第4四半期との比較では、売上高-0.2%、営業利益-2.5%と横ばいから微減だった
  • 株主還元では、2026年5月期に配当と自己株式取得をあわせて総額11億円以上を実施した。2027年5月期は年20円(中間10円・期末10円、前期15円)の配当で、4.7億円程度を予定している
  • 予想は変更なし。中間期は売上高2,707百万円(+14.2%)、営業利益1,046百万円(+14.2%)。通期は売上高5,741百万円(+16.9%)、EBITDA2,576百万円(+17.7%)、営業利益2,362百万円(+19.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,529百万円(+5.8%)

財政状態

総資産

8,226百万円

純資産

3,869百万円

自己資本比率

45.7%

1株当たり四半期純利益

13.23円

次期業績予想

決算期通期 売上高通期 営業利益中間期 営業利益通期 親会社株主に帰属する当期純利益
2027年5月期 予想(変更なし)5,741百万円(進捗22.7%)+16.9%2,362百万円(進捗22.7%)+19.2%1,046百万円(進捗51.2%)+14.2%1,529百万円+5.8%

注目ポイント

成長をけん引したのは、Shopify向けのアプリやID関連のツールだ。SaaS事業の利益は4割増え、事業を整理したDX事業も黒字幅を大きく広げた。主力の広告運用代行は一部顧客の取引変化で減益となったが、ツール事業の伸びがそれを補った。

純利益の減少は、前年にあった一時的な利益の反動と、会計処理の変更に伴う税負担の増加によるもので、本業の稼ぐ力が落ちたわけではない点は押さえておきたい。

通期予想は売上・営業利益とも2割近い成長を見込むが、第1四半期の進捗率はともに22.7%と、4分の1をやや下回る(当社試算)。中間期予想に対しては51.2%と順調なだけに、下期に見込む成長の上積みを広告運用事業の回復とツール事業の拡大で実現できるかが焦点になる。

出典:フィードフォースグループ株式会社「2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)/2027年5月期 Q1 決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項)」(2026年9月29日開示)

この要約は原資料をもとに作成し、運営者が確認・編集したものです。内容の正確性を保証するものではなく、投資判断は必ず原資料をご確認のうえご自身の責任で行ってください。本サイトの内容は投資勧誘を目的としたものではありません。