2027年1月期 中間期 決算サマリー
サマリー
フリーター・中退者向けの就職支援「就職カレッジ」や、大学と組む新卒支援、企業向け研修を展開するジェイックの2027年1月期中間期は、 売上高が前年同期比7.1%減の21億42百万円。主力の「New Career Business」の売上が23.0%減と落ち込み、営業損益は前年同期の115百万円の黒字から 125百万円の赤字へ転落した。親会社株主に帰属する中間純損益も143百万円の損失となった。一方、新卒支援と企業向け研修は増収で、上半期として過去最高の売上を記録した。 通期予想と期末配当55円は据え置いている。
売上高
2,142百万円
△7.1%EBITDA
△26百万円
前年同期は190百万円営業損失赤字
△125百万円
前年同期は営業利益115百万円経常損失赤字
△127百万円
前年同期は経常利益110百万円親会社株主に帰属する中間純損失赤字
△143百万円
前年同期は純利益63百万円ハイライト
- 事業別の売上高（短信）は、New Career Business（旧カレッジ事業）713百万円（前年同期比△23.0%）、First Career Business（旧新卒事業）825百万円（同+3.6%）、Human Growth Business等（旧教育研修事業）603百万円（同+3.5%）。構成比はそれぞれ33.3%、38.5%、28.2%。2023年1月期の2Qには60%を占めていたNew Career Businessへの依存が、31%まで下がった
- 【説明資料】New Career Businessの不振は、求職者の登録人数が23,284人から19,575人（△15.9%）に減ったことが起点。登録からの研修受講率は10.5%→10.6%とほぼ横ばいのため、研修受講人数は2,434人→2,080人（△14.5%）、雇用創出人数は899人→737人（△18.0%）と連鎖して減った。会社は要因を「アフィリエイト・リスティングなど旧来型の集客チャネルへの依存」「超売り手市場への対応の遅れ」とし、SNS等への集客チャネルの多様化、パーソナライズ化、研修とカウンセリングの強化を対応策に挙げる
- 【説明資料】First Career Businessは、就職支援実績校が204校（キャリア課145校＋大学生協59校）に拡大し、採用単価も過去最高（2023年1月期上半期比150%）。ただし雇用創出数は370人（前年同期418人）に減少。キャリア課ルートは231人（前年同期224人）と増えた一方、大学生協ルートは登録学生数が1,957人→1,477人（△24.5%）、雇用創出数が194人→139人（△28.4%）と落ち込み、会社は「集客の改善が下半期の重要課題」としている
- 【説明資料】Human Growth Business等は2Q（5〜7月）の売上が四半期として初めて3億円を超え、過去最高。従業員2,500名超の大手企業向け売上は2024年1月期上半期の約3倍。キャリア相談プラットフォーム「Kakedas」の登録キャリアコンサルタントは5,005名で、Kakedas事業売上は前年同期比115%。ただし研修受注金額は294.7百万円（前年同期348.6百万円、△15.4%）に減り、会社は「通期では予算通りの進捗」と説明
- 【要確認】2Q（5〜7月）単独では、売上高1,132百万円（前年同期比△15%）、営業損益△47百万円（前年同期は200百万円の黒字）。1Q（2〜4月）は売上高1,009百万円（同+3%）、営業損益△77百万円（前年同期△84百万円）で、赤字幅は1Qから縮小したが、稼ぎ頭の2Qが黒字にならなかった点が響いた
- 販管費は1,835百万円（前年同期比+1.0%）と、売上が減る中でも横ばいで、販売促進費は380百万円（前年同期330百万円、+15.3%）に増加。売上総利益は1,710百万円（同△11.5%）で、売上総利益率は79.9%（前年同期83.9%）に低下
- 営業CFは298百万円の支出（前年同期は109百万円の収入）。長期借入で250百万円を調達し、借入金の返済162百万円、配当金の支払い51百万円を実施。現金及び預金は1,420百万円（前期末比△340百万円）に減少。有利子負債（1年内返済予定を含む長期借入金）は1,281百万円と現預金を約140百万円下回り、自己資本比率は30.6%（前期末34.2%）に低下。当座貸越・コミットメントライン690百万円は未使用
- 【説明資料】年間配当は期末55円（前期同額）の予定で、27/1期の配当性向は40.5%（前期39.1%）。会社の基本方針（年間配当性向25〜35%程度）を上回る水準。株主優待は100株以上の株主に7月末・1月末の年2回、QUOカード各2,000円分（年間4,000円分）
財政状態
総資産
2,887百万円
純資産
871百万円
自己資本比率
30.6%
現金及び預金
1,420百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | EBITDA | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2027年1月期 通期予想（修正なし） | 5,024百万円+12.3% | 404百万円+13.2% | 254百万円+25.1% | 240百万円+24.4% | 125百万円△3.3% |
注目ポイント
赤字転落の直接の原因は、主力だったNew Career Businessの失速である。求職者の集客が旧来型のチャネルに偏り、登録人数が減ったところに、獲得コストの上昇と超売り手市場への対応の遅れが重なった。一方で、新卒支援（First Career）と企業向け研修（Human Growth）は増収で、事業の柱を分散する方針は進んでいるが、まだ全体の減収と赤字を補うには至っていない。大学生協ルートの落ち込みなど、成長事業の中にも下半期に解決すべき課題が残る。
最も気になるのは通期予想との距離である。会社は売上高5,024百万円・営業利益254百万円の予想を修正していないが、上半期は売上高2,142百万円・営業損失125百万円。予想を達成するには、下半期で売上高2,882百万円、営業利益約379百万円が必要になり、前期の下半期の売上高（2,170百万円）と比べると約33%増の水準となる。通期の純利益予想（125百万円）に対する上半期の進捗は、純損失のため算出できない。集客チャネルの改善が数字に表れるか、次の3Q決算で確認したい。
財務面では、営業CFの赤字と借入の増加で現預金が減り、自己資本比率も30%台に低下した。配当は据え置きだが、配当性向は会社の基本方針を上回る水準にあるため、業績が計画を下回った場合の配当方針には注意が必要である。