株式会社Casa↗

ハイライト

• 事業基盤は代理店15,672社、保有契約714,736件。申込件数の拡大に加え、申込を承認・契約につなげる取り組みで承認率が前年同期比1.9pt改善し、承認件数は同+6.2%。新規契約件数は80,458件で、計画を236件上回った。事業用保証の契約金額は同+17.6%と成長を牽引し、高賃料帯契約の伸びで契約単価も上昇。保有契約の積み上げで継続保証料も増えた
• 売上原価は3,420百万円（前年同期比△0.9%）と売上が伸びるなかで減少。紹介手数料は新規契約の増加で982百万円（同+20.0%）に増えた一方、訴訟・処分費用は673百万円（同△6.1%、訴訟件数と撤去件数が減少）、貸倒引当金繰入額は1,723百万円（同△4.2%）に減った。求償債権は6,549百万円（同+0.8%）で、保有契約の伸びを下回る増加にとどまった。会社は初期回収の強化や家賃支払い正常化に向けた交渉・対応判断の前倒しが奏功したと説明。貸倒引当金は3,690百万円で求償債権の約56%（当社試算、前期末も約56%）
• 販管費は3,405百万円（前年同期比+12.1%）に増加した。債権管理の人員強化や契約事務の業務効率化に向けた投資が主因で、のれん償却額143.8百万円を含む。営業損失は99百万円（前年同期143百万円の損失）と縮小したが、売上総利益の増加（+413百万円）の大半を販管費の増加（+369百万円）が吸収した形。第2四半期3か月（5〜7月）だけを見ると営業利益は49.6百万円の黒字。会社は営業損失の幅が計画より125百万円小さかったと説明
• 【要確認】中間純損益が黒字から赤字に転じたのは、前年同期に特別利益として関係会社株式売却益198.5百万円（当期は該当なし）を計上した反動が大きい。当期は固定資産除却損4.5百万円を特別損失に計上し、税金等調整前中間純損失は66.8百万円。損失にもかかわらず法人税等は12.2百万円の負担（法人税、住民税及び事業税291.7百万円に対し、法人税等調整額が279.5百万円の戻り）で、純損失は79百万円に膨らんだ
• 財政状態は、総資産15,899百万円（前期末比+722百万円）、純資産6,345百万円、自己資本比率39.9%（前期末43.5%）。資産増は現金及び預金の増加（+566百万円）や繰延税金資産の増加（+296百万円）によるもので、負債は前受金が+723百万円、預り金が+493百万円、未払法人税等が+320百万円増える一方、短期借入金600百万円を全額返済して減った。配当金136百万円の支払いと純損失で純資産は252百万円減少
• 営業CFは1,455百万円の収入（前年同期473百万円）と大きく増えたが、前受金の増加723百万円、預り金の増加493百万円、法人税等の還付124百万円が主因で、税金等調整前損失の中での改善。投資CFは無形固定資産の取得84百万円、投資有価証券の取得43百万円などで145百万円の支出、財務CFは短期借入金の返済600百万円と配当金136百万円で745百万円の支出。現金及び現金同等物は3,385百万円（前期末比+566百万円）
• 【要確認】通期予想（売上高13,830百万円、EBITDA 990百万円、営業利益355百万円、経常利益426百万円、純利益187百万円）は2026年3月12日公表から修正なし。中間期の営業損失99百万円から、下期に営業利益約454百万円、純利益約266百万円が必要（当社試算）。会社は中間期の業績が計画を上回って推移していると説明する一方、信用コストには下期も一定の変動余地があり、営業体制強化・採用育成・業務標準化への投資は継続するとしている。下期偏重の計画で、信用コストの動向が鍵となる
• COMPASS（自主管理オーナー向け）ではイベント開催や研究会・セミナーで接点を拡大し、賃貸経営を支援するWEBサービスOwnerWEBのリニューアルを計画通り進めている。養育費保証事業ではひとり親家庭への継続的な支援や体験型イベントを実施。配当は2027年1月期の期末配当予想が20円（前期15円）。決算補足説明資料は「有」だが今回未添付、機関投資家・アナリスト向け説明会は2026年9月11日に開催予定

財政状態

次期業績予想