8518東証プライベートエクイティ投資、ファンド運営、プロジェクト投資（太陽光発電・植物工場・障がい者グループホームなど）
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
プライベートエクイティ投資を手がける日本アジア投資（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、国内の未上場株式や上場株式の売却が進み、営業収益が前年同期比3.2倍の9億40百万円となった。営業損失は69百万円（前年同期は1億59百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（同1億43百万円の損失）と赤字幅が大きく縮小した。前期末に取得した子会社やプロジェクトのコスト増で黒字化には届かなかった。業績予想は投資事業の性質上開示していない。
営業収益
940百万円
+222.8%営業利益赤字
△69百万円
前年同期は159百万円の損失経常利益赤字
△133百万円
前年同期は197百万円の損失親会社株主に帰属する四半期純利益赤字
△14百万円
前年同期は143百万円の損失実現キャピタルゲイン
287百万円
前年同期は1百万円未満の損失自己資本比率
36.9%
前期末35.9%ハイライト
- 営業収益は940百万円（前年同期比+222.8%）、営業総利益は357百万円（+233.6%）。国内で売却活動を続けていた未上場株式の売却が実現し、上場株式の売却も進んで、営業投資有価証券の売却高は633百万円（前年同期6百万円）、売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは287百万円（前年同期は1百万円未満の損失）。業況が悪化した企業への評価損・投資損失引当金17百万円を差し引いた投資損益は270百万円の利益
- 管理運営報酬等は、前期に組成・増額したファンドの管理報酬が増えて50百万円（+14.1%）。組合持分利益・インカムゲイン等（自社運営プロジェクトの売電収益や野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入など）は239百万円、組合持分損失等は214百万円
- 販管費は426百万円（前年同期266百万円）に増え、営業損失は69百万円、支払利息65百万円などで経常損失は133百万円。会社は、前期末に取得した子会社やプロジェクトのコストが増えたことが赤字の要因としている。非支配株主に帰属する四半期純損失が96百万円あり、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円（1株当たり△0.51円）
- 四半期包括利益は△138百万円（前年同期は50百万円）。財政状態は、総資産21,615百万円（前期末比+591百万円）、純資産10,243百万円、自己資本比率36.9%（前期末35.9%）
- プライベートエクイティ投資は株式市場の変動の影響が極めて大きく、合理的な業績予想が困難として、業績予想は開示していない。代わりに、一定の前提に基づく「従来連結基準による見込値」を参考情報として開示しているが、会社自身が数値の合理性は低いとしている。配当は無配の予想
- 【要確認】前期末に取得した子会社・プロジェクトの内容と、販管費の増加額（160百万円）の内訳は第1四半期の短信の本文からは詳細を読み取れない
財政状態
総資産
21,615百万円
純資産
10,243百万円
自己資本比率
36.9%
注目ポイント
投資先株式の売却が進み、営業収益は前年同期の3倍超に膨らんだ。長く売却を進めてきた国内の未上場株式の売却が実現し、約2.9億円のキャピタルゲインを得た。ファンドの管理報酬も増えている。
それでも黒字には届かなかった。前期末に取得した子会社やプロジェクトのコストで販管費が6割増え、支払利息も増えた。親会社株主に帰属する損失がわずかにとどまったのは、非支配株主に損失の一部が帰属したためでもある。
同社の業績は、どの投資先をいつ売却できるかで四半期ごとに大きくぶれる。業績予想は出しておらず、太陽光発電や植物工場、障がい者グループホームといったプロジェクト投資からの安定収入をどこまで積み上げられるかが、業績の底上げの鍵になる。