決算ノート
8746東証スタンダード金地金の販売、ノンバンク(不動産事業者・系統用蓄電池事業者向け融資、融資型クラウドファンディング)
継続企業の前提

2027年3月期 第1四半期 決算サマリー

サマリー

金地金の販売と融資型クラウドファンディングなどのノンバンク事業を手がけるunbanked(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、金価格の下落で金地金の販売が伸び悩み、売上高が前年同期比11.8%減の23億11百万円、営業損失3億10百万円(前年同期は1億22百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億78百万円となった。前期に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となった問題を受け、同社株式は2026年5月26日から東証の特別注意銘柄に指定されている。短信には「継続企業の前提に関する注記」があり、会社は重要な不確実性が認められるとしている。業績予想は開示していない。

売上高

2,311百万円

△11.8%

営業利益赤字

△310百万円

前年同期122百万円

経常利益赤字

△305百万円

前年同期24百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益赤字

△178百万円

前年同期△1,277百万円

現金及び預金

3,301百万円

前期末2,059百万円

自己資本比率

15.9%

前期末11.3%

ハイライト

  • 【継続企業の前提に関する注記・特別注意銘柄】前期の2025年12月に金地金取引の売上債権13.4億円が未回収となり巨額の貸倒引当金を計上、多額の損失と営業キャッシュ・フローの大幅なマイナスとなった。多額の売上債権を未回収にした事態が企業行動規範に違反し内部管理体制の改善の必要性が高いとして、同社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定され、上場廃止リスクが生じている。対応策は実施・計画途上で、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとしている
  • 売上高は2,311百万円(前年同期比△11.8%)、売上総利益は282百万円(前年同期205百万円)。販管費が592百万円(前年同期83百万円)に膨らみ、営業損失は310百万円、経常損失は305百万円。上場契約違約金14百万円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は178百万円(前年同期は訴訟和解金1,209百万円などで1,277百万円の損失)、1株当たり△11.09円
  • 金地金事業は、国内外の金価格が2026年1月の史上最高値から20%超下落し顧客の購入意欲が低下したことに加え、業者間市場の混乱で受注を制限し、売上高2,017百万円(△17.3%)、セグメント損失29百万円(前年同期は22百万円の利益)
  • ノンバンク事業は、不動産事業者向け融資が好調で、前期に子会社化したクラウドバンクの系統用蓄電池事業者向け融資も増え、売上高293百万円(+62.9%)となったが、販管費が大幅に増えセグメント損失170百万円(前年同期は144百万円の利益)
  • 財政状態は、総資産26,361百万円(前期末比△521百万円)、純資産4,433百万円、自己資本比率15.9%(前期末11.3%)。新株の発行と新株予約権の行使で資本金と資本剰余金がそれぞれ659百万円増えた。営業貸付金が1,871百万円、匿名組合出資預り金が1,982百万円減った
  • 特別注意銘柄指定に伴う改善計画の開示は、当初の2026年8月下旬から延期された。9月14日の訂正で延期後の予定は11月下旬とされ、会社は東京地方裁判所の決定と臨時株主総会の結果を踏まえて策定する必要があるとしている
  • 前期(2026年3月期)の連結実績は売上高9,394百万円、営業損失2,792百万円、純損失3,808百万円。業績は相場環境に大きく左右されるとして業績予想は開示していない。配当予想は未定

財政状態

総資産

26,361百万円

純資産

4,433百万円

自己資本比率

15.9%

現金及び預金

3,301百万円

注目ポイント

金地金の販売と、融資型クラウドファンディングなどのノンバンク事業を手がける同社は、4〜6月期も営業赤字となった。金価格が年初の最高値から2割以上下がって金の販売が伸び悩み、買収した子会社の費用も膨らんだ。

同社は前期、金地金の取引で13億円余りの代金を回収できなくなり、多額の損失を出した。この問題で内部管理体制に重大な不備があるとして、5月に東証の特別注意銘柄に指定されている。短信には継続企業の前提に関する注記が付き、会社は重要な不確実性があるとしている。

新株の発行で資本を厚くしたものの、改善計画の開示は11月下旬に延びた。裁判所の決定や臨時株主総会の行方を含め、管理体制の立て直しが進むかどうかが、上場維持を左右する。

出典:unbanked株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月14日開示)

この要約は運営者が原資料をもとに作成したものです。内容の正確性を保証するものではなく、投資判断は必ず原資料をご確認のうえご自身の責任で行ってください。本サイトの内容は投資勧誘を目的としたものではありません。