決算ノート
9219東証グロースデータ分析・AI活用による意思決定支援(Data-Informed事業)、ゲーミフィケーション基盤「マイグル」

2026年6月期 決算サマリー

サマリー

データ分析やAIの活用で企業の意思決定を支援するギックス(連結)の2026年6月期は、生成AI関連の新サービスやM&Aで子会社化したメイズの寄与で、売上高が前期比15.3%増の27億65百万円となった。営業利益は25百万円(前期は99百万円の損失)と黒字に転じ、のれん償却費とM&A関連費用を除いたコア営業利益は92百万円だった。一方、親会社株主に帰属する当期純損益は35百万円の損失(前期は99百万円の損失)。年53.5円の配当は維持した。2027年6月期は売上高8.5%増の30億円、営業利益1億円を見込む。

売上高

2,765百万円

+15.3%

営業利益

25百万円

前期△99百万円

コア営業利益

92百万円

前期△74百万円

経常利益

2百万円

前期△101百万円

親会社株主に帰属する当期純利益赤字

△35百万円

前期△99百万円

自己資本比率

59.8%

前期末83.7%

ハイライト

  • 売上高は2,765百万円(前期比+15.3%)、営業利益は25百万円(前期は99百万円の損失)、経常利益は2百万円(同101百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損益は35百万円の損失(同99百万円の損失)
  • 当期から目標とするコア営業利益(営業利益+のれん償却費+M&A関連費用)は92百万円で、前期の74百万円の損失から黒字化した。8月20日に短信を訂正し、前期のコア営業損失を88百万円から74百万円に改めた(財務諸表への影響はなし)
  • Data-Informed事業は売上高2,733百万円、営業利益26百万円。既存システムを対話型AIで統合する「AI wrapping」、意思決定を支援する「AI-Informed Platform」など生成AI関連のサービスを相次いで始めた。中間期から始めた介護事業などのその他事業は売上高31百万円、営業損失1百万円
  • 2025年10月に株式会社メイズを連結子会社化し、のれん276百万円と顧客関連資産49百万円を計上した。長期借入金は336百万円増えた
  • 財政状態は、総資産2,718百万円(前期末比+607百万円)、純資産1,687百万円、自己資本比率59.8%(前期末83.7%)。営業キャッシュ・フローは289百万円の収入、投資キャッシュ・フローは301百万円の支出、財務キャッシュ・フローは315百万円の収入で、現金及び現金同等物は1,487百万円
  • 配当は年53.5円(中間26.5円・期末27.0円)で前期と同額。2027年6月期も年53.5円を予定し、予想配当性向は232.2%。9月の事業計画資料によると、創業者3名は配当を辞退する予定
  • 2027年6月期の予想は、売上高3,000百万円(+8.5%)、営業利益100百万円(+295.3%)、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円。事業計画資料では、コア営業利益133百万円(+43.7%)を見込む
  • 9月29日の「事業計画及び成長可能性に関する資料」では、年間取引1億円以上の顧客が4社(+1社)、1,000万円以上1億円未満が15社(+2社)と示した。これまでの中期財務目標は見直し、AIとデータ資産を軸に新たな目標を策定するとしている

財政状態

総資産

2,718百万円

純資産

1,687百万円

自己資本比率

59.8%

現金及び現金同等物

1,487百万円

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
2027年6月期 通期予想3,000百万円+8.5%100百万円+295.3%90百万円前期2百万円50百万円前期△35百万円

注目ポイント

売上は15%伸び、営業利益は黒字に転じた。生成AIを使った新サービスを次々に投入し、M&Aで取得したメイズも売上を押し上げた。M&A関連の費用やのれん償却を除いたコア営業利益は92百万円と、本業の稼ぐ力は着実に改善している。

ただし、最終損益はなお赤字で、年53.5円の配当は利益を大きく上回る水準だ。2027年6月期の予想配当性向は232%に達し、配当を手元資金で支える形になっている。創業者3名が配当を辞退するのは、その負担を和らげる狙いもあるとみられる。

財務面では、M&Aに伴う借入とのれんの計上で自己資本比率が約24ポイント下がった。中期目標を作り直すとしているなか、AI関連サービスの伸びで利益を着実に積み上げられるかが焦点になる。

出典:株式会社ギックス「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)/2026年6月期 決算説明資料(2026年8月14日)、決算短信の一部訂正(8月20日)、事業計画及び成長可能性に関する資料(9月29日)」(2026年8月14日開示)

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