9244東証デジタルマーケティング支援（広告運用・コンテンツ制作・データ活用）
2026年9月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
デジタル広告の運用などマーケティング支援を手がけるデジタリフト（連結）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、グループ各社の取引先の見直しを進めるなかで売上高が前年同期比3.6%減の24億91百万円となった一方、収益性を重視した案件運営で売上総利益率が上がり、営業利益は同16.6%増の1億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%増の78百万円となった。売上高23.8%増を見込む通期予想は据え置いた。
売上高
2,491百万円
△3.6%営業利益
141百万円
+16.6%経常利益
134百万円
+11.1%親会社株主に帰属する四半期純利益
78百万円
+12.3%売上総利益率
35.0%
前年同期30.8%（当社試算）自己資本比率
36.1%
前期末32.0%ハイライト
- 売上高は2,491百万円（前年同期比△3.6%）、売上原価が1,619百万円（前年同期1,789百万円）に減り、売上総利益は872百万円（+9.6%、当社試算）、売上総利益率は35.0%（前年同期30.8%、当社試算）に上昇。販管費は730百万円（+8.5%、当社試算）で、営業利益は141百万円（+16.6%）、経常利益は134百万円（+11.1%）、四半期純利益は78百万円（+12.3%）、1株当たり54.75円
- 会社は、収益性を重視した案件運営と、グループ各社のクライアントポートフォリオの見直しによる収益構造の改善に注力したとしており、減収増益はこの取り組みを反映したとみられる（当社推定）。5月には統合BIツール「LIFT Engine」の提供を始め、広告運用・レポーティング業務の効率化と提案力の強化を進めている。これらの効果の発現には一定の時間を要するとしている（マーケティングコンサルティング事業の単一セグメント）
- 財政状態は、総資産2,181百万円（前期末比△62百万円）、純資産844百万円、自己資本比率36.1%（前期末32.0%）。売掛金及び契約資産が146百万円減り、現金及び預金は72百万円増加。買掛金は61百万円減った
- 通期予想（2025年11月14日公表）は修正なし。売上高4,321百万円（+23.8%）、営業利益210百万円（+12.0%）、経常利益196百万円（+5.9%）、純利益111百万円（+2.8%）、1株当たり77.86円。第3四半期までの進捗は、売上高57.6%、営業利益67.1%、経常利益68.4%、純利益70.3%（当社試算）
- 【要確認】第3四半期累計が減収のなか通期で23.8%の増収を見込んでおり、予想どおりなら第4四半期（7〜9月）の売上高は1,830百万円と、予想の前年比から逆算した前年同期（約905百万円）の約2倍が必要になる（当社試算）。第4四半期に売上が急増する根拠は短信に記載がない（決算補足説明資料「有」で確認が必要）
- 配当は無配の予想
財政状態
総資産
2,181百万円
純資産
844百万円
自己資本比率
36.1%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月期 通期予想（修正なし） | 4,321百万円（進捗57.6%）+23.8% | 210百万円（進捗67.1%）+12.0% | 196百万円（進捗68.4%）+5.9% | 111百万円（進捗70.3%）+2.8% |
注目ポイント
売上は減ったが、利益は増えた。採算の低い取引先を見直し、収益性を重視した案件運営に切り替えた結果、売上総利益率は4ポイント余り上がった。売上の量より質を優先する方針が、数字に表れた形である。統合BIツールの提供開始など、効率化と提案力の強化にも取り組んでいる。
一方、通期予想とのかい離は大きい。会社は売上高23.8%増の予想を据え置いたが、第3四半期までは3.6%の減収で、予想を達成するには7〜9月の売上を前年同期のほぼ2倍にする必要がある。取引先の見直しを進めている最中であり、第4四半期にそこまでの売上増が見込める根拠は短信に書かれていない。
利益面の進捗は7割近くに達しており、利益予想の達成は視野に入る（当社試算に基づく見方）。売上予想を修正するのか、第4四半期に大型案件があるのか、本決算での着地を確認したい。