2026年10月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
横浜家系ラーメン「町田商店」やガッツリ系「豚山」などを展開するギフトホールディングスの2026年10月期第3四半期累計は、 既存店の好調と新店の出店効果で売上高が前年同期比23.6%増の322億70百万円、営業利益が同56.5%増の37億18百万円と大幅な増収増益。 食材調達の見直しや製造効率の向上で売上総利益率も改善し、営業利益率は11.5%となった。通期予想は8月に3度目の上方修正を行ったばかりで据え置き、 期末配当予想も増額している。
売上高
32,270百万円
+23.6%営業利益
3,718百万円
+56.5%経常利益
3,719百万円
+56.4%親会社株主に帰属する四半期純利益
2,457百万円
+55.9%営業利益率
11.5%
+2.4pt全店舗数
957店
前期末比+56店ハイライト
- 国内直営店の既存店売上高は前年同期比103.0%（改装店除く。全営業日ベースは103.9%）、新店効果を加えた全店ベースは123.7%。営業時間の延長、QSCAの向上、慎重かつ段階的な価格改定で客足への影響を抑えた。売上原価率は32.1%（前年同期33.3%）に改善し、売上総利益率は67.9%
- 国内直営店は32店を出店（町田商店15店、元祖油堂8店、豚山6店、その他3店）。直営・JV店の出店は累計38店（年間目標65店）、プロデュース・FC店は純増19店（同54店）。総店舗数は957店（前期末比+56店）で、売上高は直営店事業28,221百万円、プロデュース事業4,048百万円
- 【説明資料】第3四半期（5〜7月）単独の営業利益は1,078百万円（前年同期828百万円、+30.2%）。既存店の客数増+86百万円・客単価上昇+42百万円・運営コスト減+48百万円、新設店+173百万円が増益要因で、コーポレート費用増△100百万円、海外事業△19百万円、新店開店コスト△29百万円が減益要因。営業利益率は季節性で最も低い第3四半期でも9.8%
- 【説明資料】通期予想は2026年3月・6月・8月の3回にわたり上方修正。期初予想（売上高43,000百万円・営業利益4,300百万円）に対し、現在は売上高43,900百万円（+2.1%）、営業利益5,000百万円（+16.3%）、純利益3,020百万円（+18.4%）。第3四半期累計の進捗率は売上高73.5%、営業利益74.4%、経常利益74.8%、純利益81.4%
- 【要確認】第4四半期は「3Qまでと同様に好調だが先行投資の可能性を踏まえ計画は据え置き」との説明。通期予想の営業利益5,000百万円の達成には第4四半期に約1,282百万円が必要で、前期第4四半期の991百万円、今期第3四半期の1,078百万円を上回る水準
- 【説明資料・株主還元】期末配当予想を6.5円から8.0円へ1.5円増額（分割後換算）。中間6.5円と合わせた年間配当は14.5円（前期11.0円）、配当性向は19.2%で、目標は20%以上。2026年9月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、短信は分割前ベース（期末16円、年間29円）で記載
- 【説明資料】海外店舗は47店（前期末比+11店）。直営11店（米国3・中国7・カナダ1）、FC25店、プロデュース9店、スイスのJV2店。中国は出店コスト先行ながら1店舗当たりの収益が改善し、本部費を回収できる水準まで店舗利益が拡大した一方、米国ニュージャージー店は売上が力強さを欠く。社員は855名で、退職率は14.3%（前年同期12.1%、業界平均23.7%）
- 有形固定資産が2,098百万円増加し、長期借入金（1年内返済予定分を含む）は1,343百万円増加。自己資本比率は48.7%（前期末47.0%）、現預金は3,278百万円（同+848百万円）。新規連結は株式会社DEEP、株式会社ギフトロケーションの2社
財政状態
総資産
25,788百万円
純資産
12,640百万円
自己資本比率
48.7%
現金及び預金
3,278百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年10月期 通期予想（2026年8月24日に上方修正済み・今回修正なし） | 43,900百万円（進捗73.5%）+22.4% | 5,000百万円（進捗74.4%）+48.5% | 4,970百万円（進捗74.8%）+47.3% | 3,020百万円（進捗81.4%）+38.2% |
注目ポイント
国内直営店の既存店が3%台の伸びを保ったうえ、店舗数の増加（全店ベース+23.7%）と原価率の改善が重なり、利益は売上の2倍以上の速さで伸びている。営業利益率は10%超と、外食チェーンとしては高い水準を維持している。第3四半期単独でも営業利益は前年同期比+30%と、増益基調は衰えていない。
留意点は三つ。第一に、通期予想は8月に上方修正したばかりで、第4四半期に約12.8億円の営業利益が必要になる。会社は先行投資の可能性を織り込んで据え置いたと説明しており、期末にかけての新店コストや人件費の動向が焦点。第二に、出店拡大に伴い有形固定資産と借入金が増えており、国内で新規出店を加速する一方で、必要な人員を確保し続けられるかが最大の経営課題として短信に挙げられている。第三に、訪日中国人客の減少や国内の二極化など外部環境の不確実性が示されており、インバウンド需要の高い立地への影響には注意したい。
中期経営計画では2028年10月期に売上高630億円・営業利益63億円を掲げ、国内事業の成長を土台に海外（現在47店）を強化する方針。今回は2026年10月期の計画のみを修正しており、2027年10月期以降は通期決算時のローリングで見直される予定。