決算ノート
1711東証スタンダードリノベーション事業(中古マンションのリノベーション・販売)、省エネルギー関連事業(省エネ設備の導入・施工)

2026年3月期 通期 決算サマリー

サマリー

中古マンションのリノベーション販売と省エネ設備事業を手がけるSDSホールディングス(連結)の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、リノベーション物件の販売増で売上高が前期比30.1%増の52億51百万円となり、営業利益は1億14百万円(前期は14百万円の損失)と黒字に転じた。ただ支払利息などで経常利益は1百万円にとどまり、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(前期は1億51百万円の損失)。会社は引き続き継続企業の前提に関する重要事象等を記載している。2027年3月期は売上高61億70百万円(+17.5%)、純利益6百万円と最終黒字化を見込む。

売上高

5,251百万円

+30.1%

EBITDA

208百万円

+327.7%

営業利益

114百万円

前期△14百万円

経常利益

1百万円

前期△97百万円

親会社株主に帰属する当期純利益赤字

△68百万円

前期△151百万円

自己資本比率

10.4%

前期末12.9%

ハイライト

  • 【重要事象】会社は、営業黒字化は達成したものの純損失が続き、資金繰りに重要な懸念が生じる可能性があるとして「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している。取締役の吉野勝秀氏との極度額3億円のコミットメントライン基本契約で運転資金を十分に賄えるとして「重要な不確実性は認められない」と判断しており、継続企業の前提に関する注記は付いていない
  • 売上高は5,251百万円(前期比+30.1%)。販管費は703百万円(+159百万円)に増えたが、営業利益は114百万円(前期は14百万円の損失)、EBITDAは208百万円。支払利息などで経常利益は1百万円。ゴルフ会員権売却益4百万円を計上し、法人税等47百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(1株当たり△6.65円)
  • リノベーション事業は売上高4,355百万円(前期比+1,009百万円)、セグメント利益228百万円(前期145百万円)。省エネルギー関連事業は売上高896百万円(+206百万円)、セグメント利益121百万円(前期51百万円)
  • 2月に上方修正した予想(売上高5,035百万円、営業利益120百万円、経常利益10百万円)に対し、売上高は上回ったが、営業利益と経常利益はわずかに届かなかった。第3四半期累計の営業利益145百万円に対し、第4四半期は31百万円の営業損失となった計算(当社試算)
  • 財政状態は、総資産5,638百万円(前期末比+933百万円)、純資産741百万円、自己資本比率10.4%。販売用不動産が341百万円、土地が450百万円、建物が222百万円増えた。短期借入金は228百万円、長期借入金は542百万円増えた
  • 営業CFは89百万円の支出、有形固定資産の取得1,015百万円で投資CFは1,012百万円の支出、借入金の純増などで財務CFは843百万円の収入。現金及び現金同等物は161百万円(前期末420百万円)に減った
  • 2027年3月期の予想は売上高6,170百万円(+17.5%)、EBITDA213百万円(+2.4%)、営業利益120百万円(+5.1%)、経常利益74百万円、純利益6百万円。省エネのノウハウを生かしたコンテナ型AIデータセンターの構築、M&A、100%子会社HARUMI TRUSTを中心とした投資事業(マイナー出資を含む)に取り組むとしている。配当は無配の予想

財政状態

総資産

5,638百万円

純資産

741百万円

自己資本比率

10.4%

現金及び現金同等物

161百万円

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
2027年3月期 通期予想6,170百万円+17.5%120百万円+5.1%74百万円前期1百万円6百万円前期△68百万円

注目ポイント

リノベーション物件の販売が伸び、売上高は3割増え、営業損益は黒字に転じた。ただし、物件や土地の取得を借入金でまかなっているため利息の負担が重く、経常利益はほぼゼロ、最終損益は赤字が続いた。

財務面の余裕は乏しい。自己資本比率は10%台まで下がり、期末の現金は1億6千万円にとどまる。会社は資金繰りへの懸念から継続企業の前提に関する重要事象等を記載しており、取締役個人との3億円のコミットメントラインが運転資金の支えになっている。

2027年3月期は最終黒字化を見込むが、予想純利益は600万円とわずかだ。会社はコンテナ型のAIデータセンターや投資事業といった新たな分野にも手を広げるとしている。本業で稼いだ利益を借入の圧縮に回せるか、新規事業がさらに資金を必要としないかが注目点になる。

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出典:株式会社SDSホールディングス「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月15日開示)

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