1711東証スタンダードリノベーション事業（中古マンションのリノベーション・販売）、省エネルギー関連事業（省エネ設備の導入・施工）
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
中古マンションのリノベーション販売と省エネ設備事業を手がけるSDSホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、両事業とも増収で売上高が前年同期比41.6%増の13億28百万円となった。一方、販管費の増加で営業損失は11百万円（前年同期は0百万円の損失）、支払利息の増加で経常損失は51百万円に広がり、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（前年同期は35百万円の損失）。自己資本比率は8.6%に低下し、会社は継続企業の前提に関する重要事象等の記載を続けている。通期予想は据え置いた。
売上高
1,328百万円
+41.6%EBITDA
13百万円
△34.5%営業利益赤字
△11百万円
前年同期△0百万円経常利益赤字
△51百万円
前年同期△26百万円親会社株主に帰属する四半期純利益赤字
△70百万円
前年同期△35百万円自己資本比率
8.6%
前期末10.4%ハイライト
- 【重要事象】会社は、前期に営業黒字化したものの純損失が続き、資金繰りに重要な懸念が生じる可能性があるとして「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している。取締役の吉野勝秀氏との極度額3億円のコミットメントライン基本契約で運転資金を賄えるとして「重要な不確実性は認められない」と判断しており、継続企業の前提に関する注記は付いていない
- 売上高は1,328百万円（前年同期比+41.6%）、売上総利益は188百万円（前年同期159百万円）。販管費が199百万円（+39百万円）に増え、営業損失11百万円（前年同期は0百万円の損失）
- 支払利息31百万円（前年同期21百万円）などで営業外費用が48百万円に増え、経常損失は51百万円。法人税等12百万円と非支配株主に帰属する利益6百万円を差し引き、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万円（1株当たり△6.75円）
- リノベーション事業は売上高1,129百万円（+34.0%）、セグメント利益56百万円（+49.9%）。省エネルギー関連事業は売上高199百万円（+108.6%）、セグメント利益18百万円（+8.1%）
- 財政状態は、総資産5,994百万円（前期末比+356百万円）、純資産701百万円、自己資本比率8.6%（前期末10.4%）。販売用不動産が286百万円増え、短期借入金は2,406百万円（前期末2,037百万円）に増えた。長期借入金（1年内返済予定を含む）は2,335百万円、現金及び預金は295百万円
- 通期予想は2026年5月15日公表から変更なし。売上高6,170百万円（+17.5%）、営業利益120百万円、経常利益74百万円、純利益6百万円。第1四半期の売上高の進捗率は21.5%（当社試算）。配当は無配の予想
財政状態
総資産
5,994百万円
純資産
701百万円
自己資本比率
8.6%
現金及び預金
295百万円
短期借入金
2,406百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（変更なし） | 6,170百万円（進捗21.5%）+17.5% | 120百万円+5.1% | 74百万円 | 6百万円 |
注目ポイント
売上高は4割増えたものの、販管費の増加で営業赤字となり、借入の増加に伴う支払利息の膨らみで最終赤字は前年同期の倍に広がった。両事業ともセグメント利益は増えており、本社費用と金利負担が利益を食う構図が続いている。
財務の厳しさは増している。物件の仕入れを短期借入金でまかなう形で借入が膨らみ、自己資本比率は8%台まで下がった。会社は継続企業の前提に関する重要事象等を記載したままで、取締役個人からの3億円のコミットメントラインが資金繰りの支えになっている。
通期では最終黒字を見込むが、第1四半期の赤字を取り戻すには、残り3四半期で利益を大きく積み上げる必要がある。仕入れた物件を想定どおりの価格とペースで売り切り、借入を減らせるかが焦点になる。