2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
アサヒグループホールディングス（連結、IFRS）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、欧州とアジアパシフィックが為替の追い風もあって2桁増収となり、売上収益が前年同期比7.7%増の1兆4,639億63百万円となった。一方、2025年9月のサイバー攻撃に伴うシステム障害の影響が残る日本・東アジアは減収減益で、事業利益は同1.5%増の1,113億54百万円にとどまった。その他の営業収益の増加で営業利益は同56.2%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は同68.8%増の991億48百万円。為替の影響を除くと、売上収益は0.6%減収、事業利益は8.5%減益だった。
売上収益
1,463,963百万円
+7.7%事業利益
111,354百万円
+1.5%営業利益
144,143百万円
+56.2%親会社の所有者に帰属する中間利益
99,148百万円
+68.8%調整後親会社の所有者に帰属する中間利益
73,001百万円
+8.2%親会社所有者帰属持分比率
50.8%
前期末49.8%ハイライト
- 売上収益は1,463,963百万円（前年同期比+7.7%）、事業利益（売上収益から売上原価・販管費を差し引いた同社独自の指標）は111,354百万円（+1.5%）で、事業利益率は7.6%（前年同期8.1%、当社試算）。為替の影響を除くと売上収益は△0.6%、事業利益は△8.5%で、増収増益は円安による押し上げが大きい
- その他の営業収益が44,072百万円（前年同期2,143百万円）に増え、営業利益は144,143百万円（+56.2%）。親会社の所有者に帰属する中間利益は99,148百万円（+68.8%）、基本的1株当たり67.79円。一時的な特殊要因を除いた調整後の中間利益は73,001百万円（+8.2%）
- 日本・東アジアは、価格改定効果があったものの、サイバー攻撃によるシステム障害の影響などで売上収益635,091百万円（△2.2%）、事業利益50,405百万円（△11.2%）。原材料関連費用も増えた。『アサヒスーパードライ』の販促強化や、9年ぶりのスタンダードビールの新ブランド『アサヒ ゴールド』の発売、ノンアルコールの「スマートドリンキング」推進などに取り組んだ
- 欧州は主要国の販売数量が減ったが、プレミアムビールの堅調と為替で売上収益405,305百万円（+13.7%）、事業利益51,202百万円（+8.7%）。アジアパシフィックは各国の主力ブランドが堅調で売上収益411,990百万円（+19.0%）、事業利益44,130百万円（+18.0%）。ただし為替の影響を除くと、欧州は事業利益△6.1%、アジアパシフィックは△0.2%
- 財政状態は、資産合計6,275,926百万円（前期末比+247,512百万円）、資本合計3,193,656百万円、親会社所有者帰属持分比率50.8%（前期末49.8%）。中間包括利益は226,728百万円
- 通期予想は修正なし。売上収益3,220,000百万円（+11.2%）、事業利益291,000百万円（+10.6%）、営業利益297,000百万円（+59.8%）、親会社の所有者に帰属する当期利益194,000百万円（+59.6%）、基本的1株当たり129.71円。中間期の進捗は、売上収益45.5%、事業利益38.3%、営業利益48.5%、当期利益51.1%（当社試算）
- 【要確認】その他の営業収益44,072百万円の内容は短信の本文に説明がない（キャッシュ・フロー計算書では有形固定資産の売却による収入が37,674百万円と前年同期の2,512百万円から大きく増えている）。事業利益の通期進捗は38.3%で、下期に大きな伸びが必要となる根拠も短信からは読み取れない
- 配当は中間26円、期末31円の年57円を予想（前期52円）。2025年9月29日に発生したサイバー攻撃に伴い決算発表を延期したことについて、短信の冒頭でおわびしている
財政状態
資産合計
6,275,926百万円
資本合計
3,193,656百万円
親会社所有者帰属持分比率
50.8%
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 事業利益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（修正なし） | 3,220,000百万円（進捗45.5%）+11.2% | 291,000百万円（進捗38.3%）+10.6% | 297,000百万円（進捗48.5%）+59.8% | 194,000百万円（進捗51.1%）+59.6% |
注目ポイント
見た目は増収増益だが、中身は為替に支えられた決算である。欧州とアジアパシフィックはいずれも2桁の増収増益だったが、為替の影響を除くと売上はほぼ横ばい、事業利益は減益となる。グループ全体でも、為替一定では売上収益0.6%減、事業利益8.5%減だった。
本拠地の日本・東アジアは、2025年9月のサイバー攻撃によるシステム障害の影響が続き、原材料費の上昇も重なって事業利益が1割強減った。スーパードライのてこ入れや新ブランドの投入で立て直しを進めているが、回復はこれからである。最終利益が7割近く増えたのは、その他の営業収益が約440億円に膨らんだためで、資産売却などの一時的な要因とみられる（当社推定）が、短信に内訳の説明はない。
通期では事業利益10.6%増を見込むが、中間期の進捗は4割弱にとどまり、下期に大きな伸びが必要になる。日本事業の回復が本格化するかと、為替の動向が下期の鍵を握る。