2026年9月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
デジタルギフト®などの報酬・給付のデジタル支払いを手がけるデジタルプラス（連結、IFRS）の2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、フィンテック事業の流通総額の拡大で売上収益が前年同期比56.3%増の7億30百万円となった。一方、オンライン家庭教師事業の減損損失79百万円などで営業損失は77百万円（前年同期は0百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は45百万円。第2四半期の流通総額は約63億円で24四半期連続の成長となり、会社は通期の流通総額が予想の250億円を大きく上回る見込みとしている。
売上収益
730百万円
+56.3%営業利益赤字
△77百万円
前年同期0百万円税引前利益赤字
△108百万円
前年同期△11百万円親会社の所有者に帰属する中間利益赤字
△45百万円
前年同期△43百万円第2四半期 流通総額
約63億円
前四半期比130%親会社所有者帰属持分比率
18.0%
前期末25.3%ハイライト
- 売上収益は730百万円（前年同期比+56.3%）。営業損失は77百万円（前年同期は0百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は45百万円。オンライン家庭教師事業「ピース」に係る減損損失79百万円を計上した。決算説明資料によると、減損等を除く上期の営業利益は23百万円で、上期予想（0百万円）を上回った
- フィンテック事業は、デジタルギフト®に加え、株主優待、ポイ活、マーケティング、自治体の給付金などに展開を広げ、第2四半期の流通総額は約63億円（前四半期比130%）と過去最高を更新し、24四半期連続で成長した。売上収益729百万円（+85.8%）、セグメント利益179百万円（+15.8%）
- 決算説明資料によると、年間の流通総額は250億円ペースに到達し、通期の流通総額予想250億円を大きく上回る見込み。物価高対策の給付金など広範な対象者向けの案件で実績を積むことを優先し、第4四半期は流通粗利率の低下を見込む。第2四半期の流通粗利率は4.5%
- デジタルマーケティング事業はメディア運営のみとなり、売上収益1百万円（△98.3%）、セグメント損失35百万円
- 財政状態は、資産合計4,465百万円（前期末比+1,134百万円）、資本合計841百万円、親会社所有者帰属持分比率18.0%（前期末25.3%）。現金及び現金同等物は1,343百万円
- 通期予想は変更なし。売上収益1,721百万円（+84.4%）、営業利益200百万円。中間期の進捗率は売上収益42.4%（当社試算）。会社は2028年に流通総額1,000億円をめざし、今期は月間流通35億円を最重要目標とする。配当は無配の予想
財政状態
資産合計
4,465百万円
資本合計
841百万円
親会社所有者帰属持分比率
18.0%
現金及び現金同等物
1,343百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 2026年9月期 通期予想（変更なし） | 1,721百万円（進捗42.4%）+84.4% | 200百万円 |
注目ポイント
デジタルギフトを使った報酬や給付の支払いが広がり、流通総額は24四半期連続で伸びた。株主優待や自治体の給付金など用途が増え、会社は通期の流通総額が予想を大きく上回るとみている。フィンテック事業の売上は8割以上増えた。
一方、連結では営業赤字だった。オンライン家庭教師事業の減損損失が主因で、会社は減損を除けば上期予想を上回る利益を確保したと説明する。ただ、給付金のような大型案件は流通粗利率が低く、流通総額の伸びほどには利益が増えにくい点には注意が必要だ。
通期で2億円の営業利益を見込むが、上期はまだ赤字で、下期に利益が集中する計画になる。流通総額の拡大を粗利の増加に結びつけられるかと、資本比率が18%まで下がった財務の手当てが焦点になる。