Abalance株式会社↗

ハイライト

• 【重要】継続企業の前提に関する注記が付いた。国内のガバナンス上の問題で資金調達手段に一定の制約が生じたうえ、海外の主要連結子会社2社が米国向けに輸出した太陽光製品の一部が、米国税関・国境警備局（CBP）からウイグル強制労働防止法に基づき輸入時に差し止められ、2026年1月以降米国向け出荷が停滞。翌期以降の売上高の大幅な減少と営業損失の計上が見込まれるとしている。対応策は、ガバナンス・内部管理体制の抜本的な見直し、金融機関との継続支援の協議、保有資産の売却と固定費削減、CBP審査への対応と米国以外への販売拡大
• 株式は2026年7月31日に監理銘柄（審査中）に指定された。監査法人から、2025年3月31日に合併した旧子会社Abit社について過去の収益認識に架空売上の疑義があるとの指摘を受け、調査委員会の報告書（6月30日受領）を踏まえて過年度の財務諸表を修正した。これとは別に、有償支給取引の会計処理についても第三者委員会・検証委員会の調査を経て、海外子会社の類似取引を含め訂正を行い、7月31日に改善計画を公表している
• 売上高は120,169百万円、売上総利益は29,046百万円（売上総利益率24.2%、当社試算）、販管費は15,118百万円で、営業利益は13,928百万円（営業利益率11.6%）。経営成績の説明では第4四半期に為替差益2,120百万円が発生したとしている（通期の損益計算書上の為替差益は131百万円）。営業外費用が3,184百万円（支払利息1,718百万円など）あり、経常利益は12,497百万円。特別利益は固定資産売却益4,306百万円など4,509百万円、特別損失は太陽光発電所等の減損損失869百万円、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円、特別調査費用181百万円など1,494百万円。非支配株主に帰属する利益2,213百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円（1株当たり409.76円）
• 太陽光パネル製造事業は売上高111,768百万円、セグメント利益13,952百万円で、売上の約93%を占める（当社試算）。エチオピアのセル工場（生産能力4GW）から米国テキサス州のパネル新工場（1GW）への供給や外部販売が進み、ベトナムのVSUN・TOYO SOLARのパネル・セルはインドなどアジア向けが堅調。ただし2026年1月にVSUNから米国へ輸出したパネルの一部が輸入を認められず、滞船料などの費用が2,082百万円発生した。グリーンエネルギー事業は売上高7,879百万円、セグメント利益803百万円
• 財政状態は、総資産168,904百万円（前期末比+22,095百万円）、純資産52,285百万円、自己資本比率24.7%（前期末15.6%）。有形固定資産が9,649百万円増え、長期借入金は3,662百万円減少。営業CFは24,413百万円の収入（契約負債の増加11,334百万円など）、投資CFは△9,573百万円（固定資産の取得20,222百万円、売却収入8,037百万円）、財務CFは△17,308百万円で、現金及び現金同等物は22,573百万円
• 重要な後発事象として、5月25日に決議した自己株式取得の内容を7月23日に変更し、上限を4,000,000株（発行済株式総数の約21.02%）・2,000百万円とした（取得期間は12月31日まで、7月31日時点で139,700株・69百万円を取得済み）。また資本金2,766百万円のうち2,266百万円と資本準備金2,110百万円の全額をその他資本剰余金に振り替える
• 【要確認】短信の記載に不整合がある。①経営成績の説明では「第4四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生」としているが、損益計算書の法人税等調整額は36百万円。②サマリーの前期の営業CFは△10,361百万円だが、キャッシュ・フロー計算書では△10,341百万円。③財政状態の説明で、流動資産の増加（+12,990百万円）の要因に減少項目が並ぶなど、増減の記載が整合しない。数値は財務諸表本体の値を採用した。短信は監査の対象外
• 【要確認】継続企業の前提に重要な不確実性があり、資金調達に制約があるとしながら、上限20億円の自己株式取得を進めている点について、資金繰りへの影響の説明は短信にない。2027年3月期の業績予想は、海外子会社の再編を含むガバナンス改善を検討中のため未定。配当予想も未定（2026年3月期は中間3円、期末無配）

財政状態