決算ノート
3970東証スタンダードオンラインメディア事業(IT製品比較サイト「ITトレンド」など)、ITソリューション事業(マーケティング支援ツール「List Finder」、子会社シャノン)、金融プラットフォーム事業、VCファンド事業
黒字転換予想上方修正

2027年3月期 第1四半期 決算サマリー

サマリー

法人営業・マーケティング支援のイノベーション(連結)の2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)は、収益性重視の運営で売上高が前年同期比7.5%減の14億72百万円となった一方、全社的な原価・販管費の削減で営業利益9百万円(前年同期は1億86百万円の損失)と黒字に転じた。親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同期は1億86百万円の損失)。子会社シャノンの収益改善と繰延税金資産の計上を理由に、通期の営業利益予想を1億30百万円から2億80百万円に、純利益予想を25百万円から2億20百万円に引き上げた。

売上高

1,472百万円

△7.5%

営業利益

9百万円

前年同期△186百万円

経常利益

5百万円

前年同期△245百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益赤字

△53百万円

前年同期△186百万円

ITソリューション事業 セグメント利益

116百万円

+829.4%

自己資本比率

38.1%

前期末36.9%

ハイライト

  • 売上高は1,472百万円(前年同期比△7.5%)。全社的な原価・販管費の削減で、営業利益は9百万円(前年同期は186百万円の損失)、経常利益は5百万円と黒字化した。親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(1株当たり△19.76円)。会社は売上の減少を収益性重視の運営による計画どおりの減少幅としている
  • オンラインメディア事業は、「ITトレンド」の来訪者数が延べ3,948,132人(△4.3%)と前年並みを維持した。売上高745百万円(△8.4%)、セグメント利益219百万円(△1.3%)で、売上総利益率は2.7ポイント、セグメント利益率は2.2ポイント改善した
  • ITソリューション事業は、「List Finder」と子会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」で販管費の見直しが進み、売上高660百万円(+6.3%)、セグメント利益116百万円(+829.4%)
  • 金融プラットフォーム事業はコスト削減と組織の見直しで、売上高69百万円(△55.8%)、セグメント損失18百万円(前年同期は45百万円の損失)と赤字幅が縮小。VCファンド事業は株式の売却がなく、セグメント損失19百万円
  • 【修正】8月14日に通期予想を修正し、売上高7,030百万円は据え置いたまま、営業利益を130百万円から280百万円、経常利益を96百万円から240百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を25百万円から220百万円に引き上げた。シャノンで不採算事業の整理と販管費の管理を進めて収益性が改善したことに加え、シャノンが繰延税金資産を新たに計上し、連結ベースで法人税等調整額(利益)119百万円が寄与する
  • 財政状態は、総資産7,153百万円(前期末比△694百万円)、純資産3,502百万円、自己資本比率38.1%。配当金110百万円の支払いなどで、現金及び預金は2,828百万円(前期末3,264百万円)に減った
  • 修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高20.9%、営業利益3.3%(当社試算)。配当は年40円の予想

財政状態

総資産

7,153百万円

純資産

3,502百万円

自己資本比率

38.1%

現金及び預金

2,828百万円

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
2027年3月期 通期予想(8月14日上方修正)7,030百万円(据え置き)+0.9%280百万円(従来130百万円)前期△248百万円240百万円(従来96百万円)前期△334百万円220百万円(従来25百万円)前期△457百万円

注目ポイント

売上は減ったものの、コストを大きく削って営業黒字に転じた。前期に生成AIの影響で集客が落ち込んだITトレンドは来訪者が前年並みに踏みとどまり、利益率も改善した。売上より利益を優先する運営への切り替えが数字に表れた四半期だった。

改善を最もけん引したのは子会社シャノンだ。TOB後の経営統合で不採算事業を整理し、販管費を抑えた結果、ITソリューション事業の利益は前年同期の9倍を超えた。会社は通期の営業利益予想を2倍余りに引き上げた。

ただし、純利益予想の大幅な引き上げには、シャノンの繰延税金資産の計上という税効果の要因が含まれる。第1四半期の営業利益は修正後予想の3%程度にとどまっており(当社試算)、コスト削減の効果を下期にかけて積み上げられるかが焦点になる。

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出典:株式会社イノベーション「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)/2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ/同 決算説明資料(テキスト詳細版)」(2026年8月14日開示)

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