2026年9月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
鍵や水回りなど生活トラブルの解決サービスを手がけるシェアリングテクノロジー（連結、IFRS）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、自社施工事業の拡大で売上収益が前年同期比13.5%増の68億51百万円となった。4月の『フランチャイズの窓口』事業の譲渡益14億49百万円を計上し、営業利益は同107.8%増の29億93百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同114.4%増の20億51百万円。その後、9月9日にMP-2606株式会社による株式公開買付け（TOB）への賛同を表明し、TOB成立を条件に期末配当を取りやめると発表した。当社株式は上場廃止となる予定。
売上収益
6,851百万円
+13.5%営業利益
2,993百万円
+107.8%税引前利益
2,991百万円
+107.9%親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,051百万円
+114.4%自社施工事業 売上収益
2,367百万円
+58.6%親会社所有者帰属持分比率
66.03%
前期末69.33%ハイライト
- 【TOB】9月9日、MP-2606株式会社による当社株式・新株予約権の公開買付けに賛同を表明し、株主に応募を推奨した。公開買付者は一連の手続きで当社を非公開化する意向で、当社株式は上場廃止となる予定。TOB成立を条件に、期末配当予想（27.50円）を取りやめ無配とすることを決めた（年間配当は中間27.50円のみ、前期40円）
- 売上収益は6,851百万円（前年同期比+13.5%）。セグメント別ではプラットフォーム事業4,483百万円（△1.3%）、自社施工事業2,367百万円（+58.6%）。決算説明資料によると、4月にグループ化したライフラインの寄与は売上収益123百万円、営業利益13百万円
- 4月の『フランチャイズの窓口』事業の譲渡で事業譲渡益1,449百万円を計上し、営業利益は2,993百万円（+107.8%）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,051百万円（+114.4%）。事業譲渡益を除いた営業利益は1,544百万円で、前年同期比+7.2%となる計算（当社試算）
- 通期予想（売上収益9,800百万円、営業利益3,650百万円、当期利益2,500百万円）は3月19日の上方修正から変更なし。決算説明資料によると進捗率は売上収益69.9%、営業利益82.0%
- 財政状態は、資産合計8,544百万円（前期末比+1,107百万円）、資本合計5,642百万円、親会社所有者帰属持分比率66.03%。現金及び現金同等物は6,297百万円（前期末5,431百万円）
財政状態
資産合計
8,544百万円
資本合計
5,642百万円
親会社所有者帰属持分比率
66.03%
現金及び現金同等物
6,297百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|
| 2026年9月期 通期予想（変更なし） | 9,800百万円（進捗69.9%）+14.2% | 3,650百万円（進捗82.0%）+76.0% | 2,500百万円+76.9% |
注目ポイント
第3四半期の決算は、フランチャイズ加盟支援事業の譲渡益で利益が倍増したが、最大のニュースはその後に発表された株式公開買付け（TOB）だ。会社はMP-2606株式会社によるTOBに賛同し、株主に応募を勧めている。成立すれば同社は非公開化され、上場廃止となる見込みだ。
本業では、自ら施工を担う事業が6割近く伸びた一方、マッチングを担うプラットフォーム事業は減収に転じた。事業譲渡益を除いた営業利益の伸びは1割に満たず（当社試算）、成長の中心は自社施工とM&Aに移っている。
TOBの価格は期末配当を行わない前提で決められており、成立すれば期末配当はなくなる。株主にとっては、TOB価格の妥当性と応募するかどうかの判断が当面の焦点になる。