5707東証製錬事業（鉛・銀など）、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業、金属リサイクル事業
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
鉛・銀などの製錬を手がける東邦亜鉛（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、製錬事業の金属価格の上昇で売上高が前年同期比15.7%増の311億4百万円となった。前年度の不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コストの影響が大きく減り、営業損失は2億50百万円（前年同期は8億53百万円の損失）に縮小した。繰延ヘッジ損益に係る税効果の影響などで、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億59百万円（前年同期は11億11百万円の損失）と黒字だった。通期予想は据え置いた。
売上高
31,104百万円
+15.7%営業利益赤字
△250百万円
前年同期△853百万円経常利益赤字
△581百万円
前年同期△1,078百万円親会社株主に帰属する四半期純利益
259百万円
前年同期△1,111百万円自己資本比率
17.0%
前期末13.8%ハイライト
- 【重要事象】会社は、事業再生計画に基づき収益力の向上を進め黒字化したものの、自己資本比率が低い水準にあり、金・銀などの貴金属価格の変動による繰延ヘッジ損益が包括利益に与える影響も大きいとして、「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している。全取引金融機関と2025年3月から5年間の返済計画で合意し、三菱UFJ銀行と総額50億円の運転資金のバックアップ枠を設けているとして、継続企業の前提に関する注記は付いていない
- 売上高は31,104百万円（前年同期比+15.7%）、営業損失は250百万円（前年同期は853百万円の損失）、経常損失は581百万円。繰延ヘッジ損益に係る税効果会計の影響などで法人税等がマイナスとなり、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（前年同期は1,111百万円の損失）
- 前年度の減益要因だった不採算事業の再編・撤退に伴う残務処理や構造改革コストの影響が大きく減った。金属相場は、銀が最高値からは下落した水準で落ち着き、鉛は堅調に推移した
- 事業再生計画の2年目となる2026年度を「外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年」と位置づけ、操業安定、収益力強化、全社構造改革、投資テーマの検討の4方針に取り組んでいる
- 財政状態は、総資産107,750百万円（前期末比+8,818百万円）、純資産18,360百万円、自己資本比率17.0%（前期末13.8%）
- 通期予想は変更なし。売上高178,500百万円（+42.2%）、営業利益6,700百万円、純利益3,450百万円。第1四半期の売上高の進捗率は17.4%（当社試算）。配当は無配の予想
財政状態
総資産
107,750百万円
純資産
18,360百万円
自己資本比率
17.0%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（変更なし） | 178,500百万円+42.2% | 6,700百万円△0.3% | 4,500百万円△20.7% | 3,450百万円△27.9% |
注目ポイント
金属価格の上昇で売上は増え、前年度の構造改革費用がなくなったことで営業赤字は大きく縮まった。最終利益の黒字は税効果による面が大きく、本業はまだ赤字の段階にある。
自己資本比率は17%台に上がったが、依然として低い水準で、会社は継続企業の前提に関する重要事象等の記載を続けている。貴金属価格の変動が純資産に与える影響も大きい。
通期で67億円の営業利益を見込む計画に対し、第1四半期は赤字スタートとなった。操業の安定と原料調達の工夫で、相場に頼らない利益を積み上げられるかが焦点になる。