6094東証グロース広告プラットフォーム（プロダクト事業、国内・米国）、クリエイター事業（UUUM）、投資事業
2026年9月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
広告配信プラットフォームやYouTuber事務所UUUMを傘下に持つフリークアウト・ホールディングス（連結）の2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、UUUMを中心とするクリエイター事業の再成長と投資事業での保有株式の一部売却で、売上高が前年同期比15.8%増の293億68百万円、営業利益が同9.5倍の11億43百万円となった。持分法投資利益や為替差益も加わり、経常利益は18億58百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同6.8倍の13億98百万円。経常利益と純利益は中間期ですでに通期予想を上回ったが、予想は据え置いた。
売上高
29,368百万円
+15.8%営業利益
1,143百万円
+848.3%経常利益
1,858百万円
+438.7%親会社株主に帰属する中間純利益
1,398百万円
+575.9%EBITDA
2,231百万円
+123.8%自己資本比率
29.4%
前期末26.1%ハイライト
- 売上高は29,368百万円（前年同期比+15.8%）、営業利益は1,143百万円（+848.3%）。持分法投資利益478百万円や為替差益322百万円で経常利益は1,858百万円（+438.7%）。投資有価証券評価損237百万円などを計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は1,398百万円（+575.9%）、1株当たり80.48円。EBITDAは2,231百万円（+123.8%）、調整後当期利益は875百万円（+218.3%）
- プロダクト事業は、国内でプレミアム媒体向け広告プラットフォーム「Scarlet」や動画広告「GP」、不動産BPaaSのスミカが堅調で、米国Playwireも回復し、売上高16,878百万円（+13.6%）、セグメント利益471百万円（+35.1%）
- クリエイター事業は、UUUMが2025年10月にマーケティング部門を分社化するなど構造改革を進め、トップクリエイターのイベントなども寄与して売上高11,839百万円（+13.4%）、セグメント利益1,098百万円（前年同期67百万円）
- 投資事業は資本効率の改善を目的に保有株式の一部を売却し、売上高641百万円（前年同期45百万円）、セグメント利益591百万円（前年同期は10百万円の損失）。その他事業（グループ経営管理など）はセグメント損失760百万円（前年同期は286百万円の損失）。持分法適用会社のタクシー広告IRISは持分法投資利益が過去最高
- 財政状態は、総資産40,789百万円（前期末比+579百万円）、純資産13,690百万円、自己資本比率29.4%（前期末26.1%）。長期借入金が1,066百万円減った。現金及び現金同等物は15,001百万円
- 通期予想（修正なし）は売上高55,600百万円（前期比+10.5%）、営業利益1,300百万円、経常利益1,600百万円（+183.4%）、純利益790百万円（+186.8%）、EBITDA3,100百万円（+58.8%）。中間期の進捗は営業利益87.9%、経常利益116.1%、純利益177.0%（当社試算）
- 【要確認】中間期の経常利益・純利益はすでに通期予想を上回っており、予想どおりなら下期は経常損益で約258百万円、純損益で約608百万円の損失となる計算（当社試算）。短信に予想を据え置いた理由の説明はない
- 配当は無配を予想
財政状態
総資産
40,789百万円
純資産
13,690百万円
自己資本比率
29.4%
現金及び現金同等物
15,001百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月期 通期予想（修正なし） | 55,600百万円（進捗52.8%）+10.5% | 1,300百万円（進捗87.9%） | 1,600百万円（進捗116.1%）+183.4% | 790百万円（進捗177.0%）+186.8% |
注目ポイント
広告配信の技術会社で、YouTuber事務所のUUUMも傘下に持つ同社は、上期の営業利益が前年の約10倍になった。UUUMの構造改革が進んでクリエイター事業の利益が大きく伸び、保有株式の一部売却で投資事業も利益を押し上げた。
持分法で取り込むタクシー広告会社の利益や為替差益も加わり、経常利益と最終利益は上期だけで通期予想を超えた。それでも会社は予想を据え置いており、予想どおりなら下期は最終赤字になる計算だ（当社試算）。短信に据え置きの理由は書かれていない。
投資事業の売却益は一時的な面がある（当社推定）。本業の広告とクリエイター事業で下期も利益を積み上げられるかが焦点となる。