6176東証スタンダードプロモーション支援（タレント起用の「アクセルジャパン」）、電子雑誌「旅色」などのメディア、ECサポートなどのソリューション
2026年9月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
タレントを起用した企業プロモーション支援「アクセルジャパン」を主力とするブランジスタ（連結）の2026年9月期第3四半期累計（2025年10月〜2026年6月）は、3Dホログラムなどのスポット案件の減少で売上高が前年同期比2.8%減の37億1百万円となったが、利益率の高いアクセルジャパンの更新売上や電子雑誌「旅色」の広告が好調で、営業利益は同12.5%増の8億44百万円となった。上期に計上した投資有価証券売却益20億15百万円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.2倍の18億78百万円。通期予想（営業利益14億50百万円）は据え置き、営業利益の進捗は58.2%。
売上高
3,701百万円
△2.8%営業利益
844百万円
+12.5%経常利益
759百万円
+1.6%親会社株主に帰属する四半期純利益
1,878百万円
+315.0%プロモーション支援事業 セグメント利益
660百万円
+4.5%自己資本比率
75.5%
前期末67.9%ハイライト
- 売上高は3,701百万円（前年同期比△2.8%）、売上総利益率は72.2%（前年同期71.4%、当社試算）、営業利益は844百万円（+12.5%）。株式交付費や寄付金などの営業外費用88百万円で経常利益は759百万円（+1.6%）。投資有価証券売却益2,015百万円を含め、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,878百万円（+315.0%）、1株当たり132.38円
- プロモーション支援事業（アクセルジャパン）は、ストック収入である更新売上の積み上がりと金融機関パートナーとの連携強化で売上高1,616百万円（+7.3%）、セグメント利益660百万円（+4.5%）
- メディア事業（電子雑誌「旅色」）は、宿泊施設や飲食店の広告が好調だったが、第4四半期に偏る自治体とのタイアップ広告の季節要因で売上高1,440百万円（△1.1%）。集客の効率化でセグメント利益は235百万円（+46.1%）
- ソリューション事業は、ECサポートは堅調だったが3Dホログラムなどのスポット案件が減り、売上高590百万円（△24.7%）、セグメント利益90百万円（△10.9%）
- 財政状態は、総資産8,030百万円（前期末比△761百万円）、純資産6,177百万円、自己資本比率75.5%（前期末67.9%）。投資有価証券が売却や時価評価で3,593百万円減り、現金及び預金が1,751百万円増えた。親会社へのグループ内CMS（キャッシュマネジメントサービス）に基づく短期貸付金1,000百万円を実行した
- 通期予想（2026年2月13日に上方修正、変更なし）は売上高5,600百万円（前期比+7.8%）、営業利益1,450百万円（+25.9%）、純利益2,000百万円（+204.5%）。第3四半期までの進捗は売上高66.1%、営業利益58.2%、純利益93.9%で、予想達成には第4四半期に約606百万円の営業利益が必要な計算（当社試算）
- 2026年8月27日の取締役会で、連結子会社ブランジスタソリューションの株式の30%（60株、譲渡価額480百万円）を台湾のEC支援大手H.H. GALAXY（TPEx上場）に譲渡することを決めた。譲渡後も連結子会社のままで、2027年9月期の個別決算で関係会社株式売却益を計上する予定
- 配当は中間25円（特別配当）、期末40円（普通15円・特別25円）の年65円を予想（前期10円）
財政状態
総資産
8,030百万円
純資産
6,177百万円
自己資本比率
75.5%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月期 通期予想（修正なし） | 5,600百万円（進捗66.1%）+7.8% | 1,450百万円（進捗58.2%）+25.9% | 1,420百万円（進捗53.5%）+26.8% | 2,000百万円（進捗93.9%）+204.5% |
注目ポイント
タレントを起用した中小企業向けのプロモーション支援を主力とする同社は、第3四半期までの営業利益が1割強増えた。更新による継続収入が積み上がり、電子雑誌「旅色」も広告の効率化で利益を伸ばした。最終利益が4倍になったのは、上期に計上した株式の売却益によるものだ。
通期予想は据え置かれたが、営業利益の進捗は6割に届かず、第4四半期に6億円程度が必要な計算だ（当社試算）。会社は自治体とのタイアップ広告が第4四半期に偏るとしており、この季節性がどこまで補うかが焦点となる。
8月には、EC支援子会社の株式の一部を台湾のEC支援大手に譲渡し、提携を深めることも決めた。東南アジアの販売網を生かした新たな展開にも注目したい。