2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
ポンプや半導体製造装置を手がける荏原製作所（連結、IFRS）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、AI向け需要で精密・電子の受注が89.3%増え、受注高が前年同期比41.0%増の6,362億円となった。売上収益は同9.4%増の4,907億円、営業利益は同1.2%増の506億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同7.1%増の335億円で、いずれも中間期として過去最高。エネルギーは中東情勢の影響などで赤字に転じた。通期の受注高予想を1兆700億円から1兆2,450億円に、売上収益予想を1兆200億円から1兆530億円に引き上げたが、営業利益予想は1,250億円に据え置いた。
受注高
636,281百万円
+41.0%売上収益
490,760百万円
+9.4%営業利益
50,677百万円
+1.2%税引前利益
49,759百万円
+7.9%親会社の所有者に帰属する中間利益
33,574百万円
+7.1%精密・電子 セグメント利益
32,534百万円
+38.7%ハイライト
- 受注高は636,281百万円（前年同期比+41.0%）、売上収益は490,760百万円（+9.4%）、営業利益は50,677百万円（+1.2%、営業利益率10.3%）、親会社の所有者に帰属する中間利益は33,574百万円（+7.1%）。いずれも中間期として過去最高。第2四半期（4〜6月）単独の営業利益は23,928百万円で、前年同期（27,461百万円）を12.9%下回った計算（当社試算）
- 精密・電子はAI向け需要で顧客の工場稼働率と増産投資が拡大し、受注高267,430百万円（+89.3%）、売上収益183,693百万円（+22.0%）、セグメント利益32,534百万円（+38.7%）
- エネルギーは大型案件で受注高112,595百万円（+29.6%）と増えたが、期初受注残の減少で売上収益96,705百万円（△11.3%）。中東情勢による部品出荷の遅れ、水素事業の関連費用、米国ジャネット工場でのオペレーションロスで、セグメント損益は794百万円の損失（前年同期は11,174百万円の利益）
- 建築・産業は北米のデータセンター向けなどが好調で売上収益129,589百万円（+13.8%）、セグメント利益8,300百万円（+20.9%）。環境は売上収益47,931百万円（+13.9%）、セグメント利益6,696百万円（+51.2%）。インフラは売上収益32,191百万円（△1.4%）、セグメント利益5,600百万円（△0.1%）
- 【修正】通期予想は受注高を1兆700億円から1兆2,450億円（+16.4%）に、売上収益を1兆200億円から1兆530億円（前期比+9.9%）に引き上げた。営業利益1,250億円（+9.8%）、当期利益995億円（+29.8%）は据え置き。精密・電子と環境の増益で、エネルギーの減益と退職金制度の改定に伴う清算損失の計上見込みを補う
- 2026年7月28日に発生した熊本地震について、熊本事業所の建物・設備に大きな被害はないが、サプライチェーンへの影響は確認中で業績予想には反映していない
- 財政状態は、資産合計1兆1,020億円、資本合計5,437億円、親会社所有者帰属持分比率48.3%（前期末47.0%）。配当は中間33円を実施し、期末33円と合わせ年66円（前期59円）の予想
- 通期予想に対する中間期の進捗率は、売上収益46.6%、営業利益40.5%（当社試算）
財政状態
資産合計
1,102,002百万円
資本合計
543,762百万円
親会社所有者帰属持分比率
48.3%
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 営業利益 | 税引前利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（8月14日修正） | 1,053,000百万円（従来1,020,000百万円）+9.9% | 125,000百万円（据え置き）+9.8% | 142,000百万円（据え置き）+28.0% | 99,500百万円（据え置き）+29.8% |
注目ポイント
精密・電子の受注が前年同期の倍近くに膨らみ、AI向け半導体投資の恩恵がはっきり表れた。会社は通期の受注高予想を1,750億円引き上げており、今後の売上の源泉となる受注残は大きく積み上がっている。
ただ、利益の伸びは鈍った。営業利益は前年同期比1%増にとどまり、第2四半期単独では減益だった（当社試算）。主因はエネルギーの赤字転落で、中東情勢による部品出荷の遅れに、水素事業の費用や米国工場のオペレーションロスが重なった。精密・電子の増益をエネルギーの不振がかなり打ち消した形だ。
通期の営業利益予想は据え置いたが、退職金制度の改定に伴う清算損失も見込んでおり、下期は精密・電子が一段と利益を伸ばす前提になっている。膨らんだ受注を予定どおり売上に変えられるかと、エネルギーの立て直し、熊本地震によるサプライチェーンへの影響が注目点だ。