9145東証物流（生活物資を中心とした3PL・物流センター運営）
2026年12月期 第2四半期（中間期） 決算サマリー
サマリー
生活物資の物流を手がけるビーイングホールディングス（連結）の2026年12月期中間期（2026年1〜6月）は、新拠点の開設や既存顧客の深耕で営業収益が前年同期比10.6%増の175億02百万円となった。一方、前期に移転した東海SCMセンターの利益率が移転前の水準に戻らず、燃料費や人件費の上昇もあって、営業利益は同15.6%減の9億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.6%減の5億45百万円だった。通期予想（営業利益24億円）は据え置いた。
営業収益
17,502百万円
+10.6%営業利益
986百万円
△15.6%経常利益
971百万円
△18.3%親会社株主に帰属する中間純利益
545百万円
△23.6%営業利益率
5.6%
前年同期7.4%（当社試算）自己資本比率
42.7%
前期末40.1%ハイライト
- 営業収益は17,502百万円（前年同期比+10.6%）。営業原価が15,792百万円に増え、営業総利益率は9.8%（前年同期11.9%、当社試算）に低下。営業利益は986百万円（△15.6%）、営業利益率5.6%（前年同期7.4%、当社試算）。経常利益は971百万円（△18.3%）、親会社株主に帰属する中間純利益は545百万円（△23.6%）、1株当たり22.62円
- 前期に移転した東海SCMセンターは、業務改善で生産性が移転前と同水準まで回復したものの、利益率は移転前の水準に戻っておらず、全体の利益率を押し下げた。業界全体でもドライバー不足や人件費の上昇、中東情勢を背景とした燃料費の再上昇が続いている
- 1月に「松阪TC」「海南TC」、4月に「結城センター」を開設した。業務効率化のため3月に「松本FDC」を移転し、5月に「京都低温センター」を閉鎖して「関西第2TC」に統合した。富山SCMセンターには太陽光パネルを設置した
- 今期から「中期経営計画2028」（2026年12月期〜2028年12月期）に基づき、生活物資に特化した物流への集中投資と全国展開を見据えた物流基盤の構築を進め、自社システム「Jobs」でデータ・AIを活用した「運ばない物流」の高度化に取り組んでいる
- 財政状態は、総資産19,808百万円（前期末比△458百万円）、純資産9,003百万円、自己資本比率42.7%（前期末40.1%）。営業CFは575百万円の収入、現金及び現金同等物は4,592百万円
- 通期予想（2026年2月13日公表）は修正なし。営業収益36,870百万円（+10.0%）、営業利益2,400百万円（+4.1%）、経常利益2,350百万円（+3.6%）、純利益1,410百万円（+0.5%）。中間期の進捗は営業収益47.5%、営業利益41.1%、純利益38.7%（当社試算）
- 【要確認】予想達成には下期に約1,414百万円の営業利益が必要で、上期（986百万円）を4割強上回る水準となる（当社試算）。下期の利益回復の具体的な見通しは短信に説明がない（決算補足説明資料「有」）
- 配当は中間6円・期末9円の年15円を予想（2025年10月の1株→4株の株式分割後ベース）
財政状態
総資産
19,808百万円
純資産
9,003百万円
自己資本比率
42.7%
現金及び現金同等物
4,592百万円
次期業績予想
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月期 通期予想（修正なし） | 36,870百万円（進捗47.5%）+10.0% | 2,400百万円（進捗41.1%）+4.1% | 2,350百万円（進捗41.3%）+3.6% | 1,410百万円（進捗38.7%）+0.5% |
注目ポイント
生活物資の物流を手がける同社は、新しい物流拠点の開設などで売上にあたる営業収益を1割伸ばした。しかし営業利益は15.6%減った。前期に移転した東海SCMセンターは生産性こそ移転前の水準に戻ったものの、利益率は回復しきれていない。業界全体でもドライバー不足による人件費の上昇や燃料費の再上昇が続いている。
会社は通期で増益の予想を据え置いたが、そのためには下期に上期の4割増の営業利益を稼ぐ必要がある（当社試算）。拠点の統合・移転による効率化や、新設センターの立ち上がりがどこまで利益に結びつくかが焦点となる。
今期から始まった中期経営計画では、生活物資に特化した物流への集中投資と全国展開を掲げる。拠点を増やしながら利益率を立て直せるかが問われる。