日本空港ビルデング株式会社↗

ハイライト

• 営業収益は74,126百万円（前年同期比+7.4%）。営業総利益は48,931百万円、販管費は34,568百万円（+0.8%、当社試算）と修繕費や水道光熱費が増えながらもほぼ横ばいで、営業利益は14,362百万円（+40.7%）、営業利益率は19.4%（前年同期14.8%、当社試算）。支払利息が1,093百万円（前年同期885百万円）に増え、経常利益は13,552百万円（+36.9%）、四半期純利益は8,418百万円（+34.4%）。1株当たり90.70円
• 第1四半期の羽田空港の旅客数は、前年比で国内線+2%、国際線+4%と堅調。会社は、日中関係の悪化や中東情勢の影響が引き続きみられるものの、羽田では中国の訪日自粛の影響は軽微にとどまったとしている
• 施設管理運営業は売上高31,015百万円（+9.5%）、利益8,670百万円（+40.9%）。家賃収入はテナント事務室の契約条件見直しと歩合賃料の増加で+11.7%。施設利用料収入は旅客増に加え、前年4月に改定した国内線の旅客取扱施設利用料（PSFC）の効果が通期で表れ+7.4%。その他の収入は駐車場の価格改定や、4月から羽田国際線で保安検査の事務・業務の一部受託を始めたことで+11.0%
• 物品販売業は売上高39,788百万円（+6.4%）、利益8,238百万円（+24.2%）。旅客単価の上昇で売店売上は旅客数の伸びを上回った。国際線売店売上は25,500百万円（+10.1%）で、円安を追い風に人気ブランド商品の在庫確保やポップアップ店舗が奏功し、羽田免税店の売上は四半期として過去最高を更新。一方、成田の店舗は一部免税店の改装閉店で前年を下回り、地方空港の卸売上も中国の訪日自粛の影響で減少した
• 飲食業は売上高4,788百万円（+5.5%）、利益265百万円（+33.8%）。機内食は前年下期の単価改定と外国航空会社の搭乗率向上で+9.4%。人件費や業務委託費が上がるなか、食材原価率の低減で利益率が改善した
• 財政状態は、総資産517,358百万円（前期末比+25,385百万円）、純資産236,501百万円、自己資本比率41.4%（前期末42.7%）。現金及び預金は営業収益の増加に伴い増えた。負債は、固定資産取得に係る未払金が減った一方、4月に発行した無担保普通社債300億円（設備投資・借入金返済に充当）で18,770百万円増えた。第1ターミナル北側サテライト（羽田空港初の木造・鉄骨ハイブリッド構造）の建設工事が5月に完了し、9月に供用開始予定
• 業績予想（2026年5月8日公表）は修正なし。第2四半期累計は営業収益145,000百万円（+2.4%）、営業利益23,300百万円（+8.6%）、通期は営業収益296,700百万円（+2.4%）、営業利益45,600百万円（+1.2%）、経常利益45,800百万円（+4.8%）、純利益24,200百万円（△17.0%）。第1四半期の進捗は、累計予想に対し営業収益51.1%・営業利益61.6%・経常利益56.9%・純利益56.1%、通期に対し25.0%・31.5%・29.6%・34.8%（当社試算）。会社は売上・利益とも予想を上回って進捗しているとしている
• 【要確認】通期の純利益は△17.0%の減益予想だが、その理由は第1四半期の短信に記載がない（前期の特別利益の有無などを前期の決算資料で確認が必要）。8月24日には、同日決議した株式の売出しに関連して監査法人の期中レビューを受けた短信が再開示された（数値の変更なし、レビュー結論は無限定）。配当は中間48円・期末47円の年95円（前期95円）の予想で修正なし

財政状態

次期業績予想