決算ノート
2762東証飲食(居酒屋「アカマル屋」「金の蔵」など)、水産流通・加工(豊洲市場の大卸など)

2026年6月期 通期 決算サマリー

サマリー

居酒屋「アカマル屋」などの飲食と水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS(連結)の2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)は、出店や水産流通の伸びで売上高が前期比9.2%増の105億70百万円となったが、新規出店や閉店、業態転換、船団の形成などのコストが先行し、営業損失は6億35百万円(前期は6億66百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億93百万円となった。純資産は62百万円、自己資本比率は2.5%(前期末13.0%)まで下がった。会社は「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している(重要な不確実性は認められないと判断)。今期は漁業・水産加工の一部撤退・縮小で営業損失30百万円まで縮める計画。

売上高

10,570百万円

+9.2%

営業利益赤字

△635百万円

前期△666百万円

経常利益赤字

△618百万円

前期△647百万円

親会社株主に帰属する当期純利益赤字

△793百万円

前期△816百万円

純資産

62百万円

前期末320百万円

自己資本比率

2.5%

前期末13.0%

ハイライト

  • 【重要事象】会社は「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載している。前期まで8期連続(連結では4期連続)の営業損失で、当期も営業損失635百万円、営業CFは535百万円のマイナスとなった。会社は資金計画を検討した結果、当面の事業継続性に懸念はなく、対応策を実施しているため重要な不確実性は認められないと判断しており、継続企業の前提に関する注記はない
  • 売上高は10,570百万円(前期比+9.2%)、売上総利益率は33.6%(前期34.0%、当社試算)。会社は、新規出店・閉店・業態転換のコスト、SANKO船団の形成コスト、東海エリアのモデルチェンジや綜合食品東海の事業転換コストなどが先行したとしている。営業損失は635百万円、経常損失は618百万円。減損損失137百万円などを計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は793百万円(1株当たり△20.32円)
  • 第3四半期決算時に下方修正した通期予想(営業損失637百万円、純損失785百万円)とほぼ同水準で着地した(当社試算)
  • 出退店は直営店12店を新規出店し、直営店7店、運営受託店2店、海外ライセンス店1店を閉店。期末の店舗数は直営店57店(うち運営受託15店)とFC国内2店。豊洲市場の大卸・綜合食品は2期連続の通期黒字。2026年6月にうどん事業「うどん 038」を譲り受けた
  • 財政状態は、総資産2,431百万円、純資産62百万円、自己資本比率2.5%(前期末13.0%)。新株予約権の行使や第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債(300百万円)の転換などで株主資本が543百万円増えたが、純損失がそれを上回った。1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が247百万円増えた。現金及び現金同等物は626百万円
  • 決算期末後に第3回転換社債型新株予約権付社債のうち額面60百万円が株式に転換され、普通株式801,734株が増えた
  • 2027年6月期は、漁業と沼津の水産加工事業の一部撤退または大幅縮小など、水産6次産業化モデルを外部パートナーとの提携で補う体制に移し、飲食事業に経営資源を集中する。予想は売上高10,600百万円(+0.3%)、営業損失30百万円、経常損失40百万円、純損失60百万円
  • 配当は前期・当期とも無配で、今期も無配を予想

財政状態

総資産

2,431百万円

純資産

62百万円

自己資本比率

2.5%

現金及び現金同等物

626百万円

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
2027年6月期 通期予想10,600百万円+0.3%△30百万円△40百万円△60百万円

注目ポイント

居酒屋チェーンから水産の産地・流通まで手を広げてきた同社は、売上高が1割近く伸びたものの、6億円を超える営業赤字が続いた。新規出店や業態転換、漁船団の形成などのコストが先に膨らんだ。会社は継続企業の前提に関する重要事象等を記載している。

増資や新株予約権で資金を集めても赤字がそれを上回り、純資産は6千万円余り、自己資本比率は2.5%まで下がった。

会社は方針を転換し、漁業や水産加工の一部から撤退・縮小して、強みである飲食事業に経営資源を集中する。今期は赤字幅を3千万円まで縮める計画だが、純資産が薄いなかで計画どおりに損失を抑えられるかが、最大の焦点となる。

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出典:株式会社SANKO MARKETING FOODS「2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年8月14日開示)

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