決算ノート
2762東証飲食(居酒屋「アカマル屋」「金の蔵」など)、水産流通・加工(豊洲市場の大卸など)
下方修正

2026年6月期 第3四半期 決算サマリー

サマリー

居酒屋チェーンと水産流通を手がけるSANKO MARKETING FOODS(連結)の2026年6月期第3四半期累計(2025年7月〜2026年3月)は、売上高が前年同期比8.9%増の81億42百万円となったが、営業損失は4億60百万円(前年同期は4億43百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億29百万円と赤字が続いた。通期予想を修正し、営業損益を17百万円の黒字から6億37百万円の赤字に引き下げた。純資産は1億86百万円、自己資本比率は7.1%に低下。短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されているが、会社は重要な不確実性はないと判断している。

売上高

8,142百万円

+8.9%

営業利益赤字

△460百万円

前年同期は443百万円の損失

経常利益赤字

△435百万円

前年同期は416百万円の損失

親会社株主に帰属する四半期純利益赤字

△529百万円

前年同期は446百万円の損失

純資産

186百万円

前期末320百万円

自己資本比率

7.1%

前期末13.0%

ハイライト

  • 【注意】「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載がある。首都圏の大型・空中階の総合型居酒屋への需要減少や新型コロナの影響で、前事業年度まで8期連続の営業損失(連結では4期連続)を計上。当期も損失が続き、第3四半期末の純資産は186百万円となった。会社は今後の資金計画から当面の事業継続に懸念はなく、改善策を実施しているとして、重要な不確実性は認められないと判断しており、継続企業の前提に関する注記は付いていない
  • 【下方修正】通期予想を修正し、売上高10,577百万円(前期比+9.3%、前回予想11,160百万円)、営業損失637百万円(前回予想は17百万円の利益)、経常損失621百万円(同30百万円の利益)、純損失785百万円(同10百万円の利益)とした。修正の詳細は同日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載されており、今回は入手していない
  • 売上高は8,142百万円(前年同期比+8.9%)、売上総利益率は32.9%(前年同期33.3%、当社試算)。販管費が3,140百万円に増え、営業損失は460百万円(前年同期は443百万円の損失)。減損損失59百万円などの特別損失83百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は529百万円(1株当たり△13.66円)
  • 財務基盤の強化策として、第7回新株予約権の行使で240百万円、2025年9月の第三者割当増資で160百万円を調達した。今後も金融機関との関係強化と調達交渉に努めるとしている
  • 財政状態は、総資産2,636百万円(前期末比+206百万円)、純資産186百万円(△133百万円)、自己資本比率7.1%(前期末13.0%)。1年内返済予定の長期借入金は250百万円
  • 水産の6次産業化を成長基盤とする事業転換を進め、グループの水産サプライチェーンを生かせる業態や日常食業態の出店、M&Aに経営資源を集中するとしている
  • 【要確認】修正後の予想どおりなら、第4四半期(4〜6月)も約177百万円の営業損失となる計算(当社試算)
  • 配当は無配を予想

財政状態

総資産

2,636百万円

純資産

186百万円

自己資本比率

7.1%

次期業績予想

決算期売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
2026年6月期 通期予想(下方修正後)10,577百万円(進捗77.0%)+9.3%△637百万円△621百万円△785百万円

注目ポイント

居酒屋チェーンから水産の6次産業化への転換を進める同社は、第3四半期までの営業赤字が4億6千万円に達し、通期予想を大きく下方修正した。期初は小幅な営業黒字を見込んでいたが、修正後は6億円強の営業赤字、最終赤字は7億円台後半に膨らむ見通しだ。

短信には「継続企業の前提に関する重要事象等」が記載されている。単体で8期連続の営業赤字が続き、純資産は1億8千万円台まで減って、自己資本比率は7%に下がった。新株予約権の行使や第三者割当増資で資金を補っているが、会社は金融機関との調達交渉にも努めるとしている。会社自身は、当面の資金繰りに懸念はなく重要な不確実性はないと判断している。

修正後の予想どおりなら、4〜6月期も赤字が続く計算になる(当社試算)。自己資本の薄さが一段と進むなかで、新業態の出店や水産事業がいつ収益の改善につながるのかが最大の焦点だ。

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出典:株式会社SANKO MARKETING FOODS「2026年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月15日開示)

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