6070東証人材サービス（地方自治体向けBPO・CRM・一般事務派遣、製造系人材派遣）
2026年3月期 通期 決算サマリー
サマリー
地方自治体向けのBPO（業務受託）などを手がけるキャリアリンク（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、マイナンバーや戸籍法改正関連、市民窓口などの自治体案件と製造系人材派遣が伸び、売上高が前期比10.5%増の446億42百万円、営業利益が同44.6%増の38億95百万円となった。減損損失1億17百万円を計上したが、親会社株主に帰属する当期純利益は同41.5%増の25億88百万円。今期は売上高491億円（10.0%増）、営業利益40億95百万円（5.1%増）を見込む。配当は年120円を維持する。
売上高
44,642百万円
+10.5%営業利益
3,895百万円
+44.6%経常利益
3,915百万円
+45.0%親会社株主に帰属する当期純利益
2,588百万円
+41.5%営業利益率
8.7%
前期6.7%ROE
16.9%
前期12.6%ハイライト
- 売上高は44,642百万円（前期比+10.5%）、売上総利益率は22.2%（前期20.3%、当社試算）。人員補強による人件費増やIT投資、受注損失引当金の計上があったが、登録者募集費などの経費節減で営業利益は3,895百万円（+44.6%）、営業利益率8.7%。未稼働の請負案件業務システムの減損損失117百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,588百万円（+41.5%）、1株当たり218.00円
- 事務系人材サービス事業は売上高35,534百万円（+9.1%）、営業利益3,517百万円（+46.6%）。自治体向けBPOでマイナンバー関連、戸籍法改正関連、各種窓口業務などの受注が順調だった。民間向けの大型案件は大幅に縮小したが、中央官庁を事業主とする案件や新規の大型案件を受注した。今後赤字が見込まれる自治体案件について受注損失引当金113百万円を計上した
- 製造系人材サービス事業は、住宅設備製造などの既存取引先や新規取引先からの受注拡大と派遣料金の引き上げで、売上高8,855百万円（+17.6%）、営業利益353百万円（+38.0%）
- 財政状態は、総資産22,501百万円（前期末比+2,623百万円）、純資産16,013百万円、自己資本比率70.9%（前期末74.2%）。営業CFは2,548百万円の収入、現金及び現金同等物は11,316百万円
- 2027年3月期の予想は、第2四半期累計で売上高22,516百万円（+4.0%）、営業利益1,692百万円（△12.7%）、通期で売上高49,100百万円（+10.0%）、営業利益4,095百万円（+5.1%）、経常利益4,110百万円（+5.0%）、純利益2,810百万円（+8.5%）
- 配当は前期・当期とも年120円（期末一括）。2027年3月期も年120円を予想（予想配当性向50.7%）
財政状態
総資産
22,501百万円
純資産
16,013百万円
自己資本比率
70.9%
現金及び現金同等物
11,316百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第2四半期累計予想 | 22,516百万円+4.0% | 1,692百万円△12.7% | 1,700百万円△12.7% | 1,160百万円△12.4% | — |
| 2027年3月期 通期予想 | 49,100百万円+10.0% | 4,095百万円+5.1% | 4,110百万円+5.0% | — | 2,810百万円+8.5% |
注目ポイント
地方自治体の窓口業務などを請け負うBPO事業が好調で、営業利益は4割以上増えた。マイナンバー関連に加え、戸籍法改正に伴う短期案件や市民窓口の長期案件の受注が伸びた。民間企業向けの大型案件は縮小したが、中央官庁関連や新規の大型案件で補った。製造業向けの人材派遣も、受注拡大と料金引き上げで増収増益となった。
一方で、ノウハウを蓄積するために要員を増やした自治体案件で赤字が見込まれるとして受注損失引当金を計上し、稼働していない業務システムの減損も出した。
今期は増収増益を見込むが、上期は営業利益1割強の減益予想となっている。年120円の配当は据え置き、配当性向は5割程度となる。