2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
自治体向けBPO（業務受託）を主力とするキャリアリンク（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、マイナンバー関連や市民窓口業務の受注増と、AI・データセンター関連の需要拡大による製造派遣の伸びで、売上高が前年同期比10.2%増の113億66百万円となった。自治体との請負案件で4〜6月に履行する業務の比重が小さく売上原価が減ったことなどから、営業利益は同64.2%増の15億89百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.1%増の10億82百万円。営業利益は第2四半期累計予想の93.9%に達したが、会社は第2四半期以降に業務量が増える見込みで精緻な予測が難しいとして、予想を据え置いた。
売上高
11,366百万円
+10.2%営業利益
1,589百万円
+64.2%経常利益
1,589百万円
+64.3%親会社株主に帰属する四半期純利益
1,082百万円
+67.1%売上総利益率
27.1%
前年同期22.8%（当社試算）自己資本比率
73.2%
前期末70.9%ハイライト
- 売上高は11,366百万円（前年同期比+10.2%）、売上総利益は3,085百万円（+31.4%）、営業利益は1,589百万円（+64.2%）、経常利益は1,589百万円（+64.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082百万円（+67.1%）、1株当たり91.12円
- 会社は利益が大きく伸びた要因として、マイナンバー関連など自治体との請負案件で、契約期間全体の業務のうち2026年6月までに履行する業務の比重が小さく、スタッフ人件費などの売上原価が前年同期より減ったことを挙げている
- 事務系人材サービス事業は売上高8,814百万円（+6.8%）、営業利益1,449百万円（+60.8%）。うちBPO関連は、戸籍法改正関連案件の終了などがあったが、マイナンバー関連や市民窓口業務が伸び6,556百万円（+6.5%）。CRM関連（コールセンター派遣）は1,105百万円（+43.3%）、一般事務は1,152百万円（△13.0%）
- 製造系人材サービス事業は、AI・データセンター関連の需要拡大で電機機器や半導体製造装置などからの派遣受注が増え、売上高2,495百万円（+25.2%）、営業利益133百万円（+134.9%）
- 財政状態は、総資産21,342百万円（前期末比△1,159百万円）、純資産15,692百万円、自己資本比率73.2%（前期末70.9%）。売掛金などが2,315百万円減り、現金及び預金が1,254百万円増えた。配当金の支払いで1,425百万円を支出した
- 業績予想（2026年5月14日公表）は修正なし。第2四半期累計は売上高22,516百万円（+4.0%）、営業利益1,692百万円（△12.7%）、通期は売上高49,100百万円（+10.0%）、営業利益4,095百万円（+5.1%）、純利益2,810百万円（+8.5%）。第1四半期の進捗は、第2四半期累計予想に対し営業利益93.9%、通期に対し38.8%（当社試算）
- 会社は、第1四半期に履行する業務の比重が小さかった分、第2四半期以降に履行する業務量が増えると予想されるが、今後の業務量の推移を精緻に予測できないため予想を据え置いたと説明している。予想どおりなら、7〜9月の営業利益は約103百万円となる計算（当社試算）
- 配当は期末120円（前期も年120円）を予想
財政状態
総資産
21,342百万円
純資産
15,692百万円
自己資本比率
73.2%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 第2四半期累計予想（修正なし） | 22,516百万円（進捗50.5%）+4.0% | 1,692百万円（進捗93.9%）△12.7% | 1,700百万円（進捗93.5%）△12.7% | 1,160百万円（進捗93.3%）△12.4% | — |
| 2027年3月期 通期予想（修正なし） | 49,100百万円（進捗23.1%）+10.0% | 4,095百万円（進捗38.8%）+5.1% | 4,110百万円（進捗38.7%）+5.0% | — | 2,810百万円（進捗38.5%）+8.5% |
注目ポイント
自治体向けの業務受託（BPO）を柱とする同社は、4〜6月期の営業利益が6割以上増えた。マイナンバー関連や市民窓口の受託が伸びたほか、AI・データセンター関連の需要で製造業向けの派遣も2割以上増えた。
利益の伸びには時期のずれも大きく影響している。自治体との請負契約で、4〜6月に行う業務の割合が小さく、その分の人件費などが少なかったと会社は説明する。第2四半期以降は業務量が増える見込みで、上期の営業利益予想（約17億円）に対して第1四半期だけで9割超に達したが、予想は据え置かれた。
会社は今後の業務量を精緻に見通せないとしており、第2四半期以降に費用がどの程度膨らむかが、通期の着地を占う焦点となる。