6501東証プライムデジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー顔マークの見方
サマリー
日立製作所（IFRS）の2027年3月期第1四半期（4〜6月）は、送電機器などのエナジーを中心に4セクターすべてが増収増益となり、売上収益が前年同期比20.0%増の2兆7,095億円、調整後営業利益が39.5%増の2,942億円となった。売上収益とAdjusted EBITAは第1四半期として過去最高。一方、親会社株主に帰属する四半期利益は、前期の特別配当の反動で1.4%減の1,894億円だった。4セクターすべてを上方修正し、通期の売上収益を6,000億円引き上げて11兆7,000億円とした。
売上収益
2,709,586百万円
+20.0%調整後営業利益
294,287百万円
+39.5%Adjusted EBITA
323,529百万円
+36.2%税引前四半期利益
295,109百万円
+8.5%親会社株主に帰属する四半期利益
189,450百万円
△1.4%親会社株主持分比率
43.7%
前期末43.7%ハイライト
- 売上収益は2,709,586百万円（前年同期比+20.0%）、調整後営業利益は294,287百万円（+39.5%）、Adjusted EBITAは323,529百万円（+36.2%）で、売上収益とAdjusted EBITAは第1四半期として過去最高。Adjusted EBITA率は11.9%（+1.4pt）
- 親会社株主に帰属する四半期利益は189,450百万円（△1.4%）。前期の事業再編に伴う特別配当の反動（約△500億円）が響いた
- エナジーは受注が+87%、売上収益が+37%と大きく伸びた。欧州の大型HVDC（高圧直流送電）案件が受注をけん引した
- デジタルシステム&サービス（DSS）は売上収益7,190億円（+11%）、モビリティは3,444億円（+21%）、コネクティブインダストリーズ（CI）は7,610億円（+13%）。CIは半導体製造・計測・検査装置の販売が伸びた
- 中東情勢の影響は売上収益△160億円、Adjusted EBITA△70億円で、当初の想定を下回った
- 通期予想を上方修正し、売上収益は11兆7,000億円（前期比+10.5%、前回比+6,000億円）、Adjusted EBITAは1兆5,200億円（+15.9%、前回比+1,000億円）、親会社株主に帰属する当期利益は9,000億円（+12.2%、前回比+500億円）とした
- 配当は中間28円を予定し（前期中間23円）、期末は未定。自己株式は期末に64,552,492株（前期末35,798,823株）に増えた
- 7月30日、決算説明会資料10ページのグラフの項目名を訂正した。決算短信と補足資料に訂正はない
財政状態
資産合計
15,041,410百万円
資本合計
6,762,859百万円
親会社株主持分比率
43.7%
次期業績予想
| 決算期 | 売上収益 | 調整後営業利益 | Adjusted EBITA | 親会社株主に帰属する当期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想（修正後） | 11,700,000百万円+10.5% | 1,408,000百万円+17.4% | 1,520,000百万円+15.9% | 900,000百万円+12.2% |
注目ポイント
送電網への投資が世界で続き、エナジー部門の受注と売上が大きく伸びた。円安の追い風もあり、売上収益は2割増え、4つのセクターすべてが増収増益となった。利益率も1.4ポイント上がっている。
最終利益がわずかに減ったのは、前期に計上した特別配当の反動によるもので、本業の勢いは調整後営業利益の約4割増に表れている。会社は全セクターを上方修正し、通期の売上収益を6,000億円引き上げた。
AI活用に向けた戦略投資も増やす方針で、中東情勢の影響は想定より小さかったものの、引き続き注視するとしている。受注残を着実に売上に変えていけるかが焦点になる。