6820東証無線通信機器の開発・製造・販売（陸上業務用、アマチュア用、海上用、航空用、IP無線機など）
2026年3月期 第3四半期 決算サマリー
サマリー
無線通信機器メーカーのアイコム（連結）の2026年3月期第3四半期累計（2025年4〜12月）は、国内の業務用無線機が堅調だった一方、最大市場の北米で関税転嫁による値上がりや景気の不透明感から需要が伸び悩み、売上高が前年同期比2.1%減の260億58百万円となった。営業利益は同39.0%減の14億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同43.1%減の11億55百万円。通期予想は据え置いた。
売上高
26,058百万円
△2.1%営業利益
1,499百万円
△39.0%経常利益
2,195百万円
△23.1%親会社株主に帰属する四半期純利益
1,155百万円
△43.1%国内売上高
9,251百万円
+12.5%自己資本比率
90.1%
前期末91.2%ハイライト
- 売上高は26,058百万円（前年同期比△2.1%）、営業利益は1,499百万円（△39.0%）、経常利益は2,195百万円（△23.1%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155百万円（△43.1%）
- 国内は9,251百万円（+12.5%）。陸上業務用無線機でシステム販売を進め、教育委員会向けの学校のIP電話への置き換えや介護・病院向けIP無線機の拡販が堅調だった。アマチュア用は新製品以外が伸び悩み減収
- 海外は16,807百万円（△8.6%）。北米は航空用が堅調だったが、関税転嫁による値上がりや景気の不透明感で陸上業務用・アマチュア用・海上用が伸び悩み7,282百万円（△8.2%）。アジア・オセアニアも米国の関税政策の影響で3,865百万円（△19.3%）
- 財政状態は、総資産76,883百万円、純資産69,277百万円、自己資本比率90.1%
- 通期予想は変更なし。売上高36,000百万円（△3.9%）、営業利益2,550百万円（△31.5%）、純利益1,980百万円（△32.9%）。進捗率は売上高72.4%、営業利益58.8%（当社試算）。配当は中間25円・期末35円の年60円（前期83円）の予想
財政状態
総資産
76,883百万円
純資産
69,277百万円
自己資本比率
90.1%
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 通期予想（変更なし） | 36,000百万円（進捗72.4%）△3.9% | 2,550百万円（進捗58.8%）△31.5% | 3,080百万円△21.1% | 1,980百万円△32.9% |
注目ポイント
国内では業務用無線機やIP無線機が学校や介護・病院向けに伸びたが、売上の7割近くを占める海外が振るわなかった。最大市場の北米で米国の関税政策による値上がりが需要を冷やし、アジアでも販売が落ち込んだ。
営業利益は4割近く減った。売上の減少に加え、人件費や研究開発費の増加が利益を圧迫したとみられる（当社推定）。
会社は通期予想を据え置いたが、営業利益の進捗は6割にとどまる（当社試算）。第4四半期は例年売上が大きい時期であり、北米の需要の戻りと、国内のシステム販売の拡大がどこまで続くかが焦点になる。