8769東証ウェルビーイング関連サービス（メンタルヘルスケア・健康経営支援、休業者支援、団体保険の代理店、少額短期保険）
2026年3月期 通期 決算サマリー
サマリー
ストレスチェックなど企業の健康経営を支援するアドバンテッジリスクマネジメント（連結）の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）は、前期に子会社化した2社の通年寄与と既存事業の成長で売上高が前期比16.0%増の99億23百万円となったが、人件費やソフトウェア償却費、新規事業への先行投資、一時的費用が増え、営業利益は同2.5%減の9億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.8%減の6億86百万円となった。第3四半期時点で据え置いていた通期予想（営業利益11億40百万円）を12.5%下回ったが、短信に予想との差異の説明はない。今期は営業利益12億40百万円（+24.3%）を見込み、年間配当を19円に増やす予定。
売上高
9,923百万円
+16.0%営業利益
997百万円
△2.5%経常利益
1,003百万円
△2.0%親会社株主に帰属する当期純利益
686百万円
△7.8%売上総利益率
66.3%
前期69.1%（当社試算）自己資本比率
50.4%
前期末44.8%ハイライト
- 売上高は9,923百万円（前期比+16.0%）、売上総利益率は66.3%（前期69.1%、当社試算）、営業利益は997百万円（△2.5%）、経常利益は1,003百万円（△2.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円（△7.8%）、1株当たり43.73円、ROE16.7%
- 会社は、EBITDAは過去最高を更新したとする一方、売上構成の変化、賃上げに伴う人件費、システム投資によるソフトウェア償却費、新規事業への先行投資、期中の一時的費用などで経費が増え、営業減益になったとしている
- 【要確認】第3四半期決算時に据え置いた通期予想（売上高9,925百万円、営業利益1,140百万円、純利益780百万円）に対し、売上高はほぼ予想どおりだったが、営業利益は87.5%、純利益は88.0%の達成にとどまった（当社試算）。短信には予想修正や予想との差異についての記載がない
- メンタリティマネジメント事業は、健康経営領域（Mediplat・フィッツプラスの通年寄与、産業医・保健師サービスなど）の高成長で売上高7,632百万円（+17.4%）、セグメント利益1,242百万円（+15.5%）
- 就業障がい者支援事業は、両立支援領域が2桁成長し黒字化した一方、LTD領域で顧客企業の制度統合などによる大型契約の終了があり、売上高1,724百万円（△0.1%）、セグメント利益414百万円（△17.7%）。リスクファイナンシング事業は売上高339百万円（+3.8%）、セグメント利益220百万円（△5.1%）。新設の少額短期保険事業は売上高227百万円、セグメント損失37百万円
- 財政状態は、総資産8,580百万円、純資産4,379百万円、自己資本比率50.4%（前期末44.8%）。営業CFは1,926百万円の収入、現金及び現金同等物は1,838百万円
- 2027年3月期（中期経営計画2026の最終年度）の予想は売上高10,700百万円（+7.8%）、営業利益1,240百万円（+24.3%）、経常利益1,240百万円（+23.5%）、純利益844百万円（+22.9%）。会社は、LTD大口契約の剥落の影響が一巡し、ソフトウェア償却費が当期でピークアウトする見通しとしている。改正労働安全衛生法で従業員50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されることも追い風とみている
- 年間配当は17円（前期16円）。今期は19円を予想（配当性向35.4%）
財政状態
総資産
8,580百万円
純資産
4,379百万円
自己資本比率
50.4%
現金及び現金同等物
1,838百万円
次期業績予想
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期 通期予想 | 10,700百万円+7.8% | 1,240百万円+24.3% | 1,240百万円+23.5% | 844百万円+22.9% |
注目ポイント
企業の従業員の心身の健康づくりを支援する同社は、売上高が16%伸びた一方で、営業利益は小幅な減益となった。買収した健康経営関連の2社が通年で加わり増収となったが、人件費やシステムの償却費、新規事業への投資などがかさんだ。
第3四半期の時点で据え置いていた通期予想に対しては、営業利益が1割強届かなかった（当社試算）。短信にはこの差についての説明はない。
今期は営業利益を2割以上伸ばし、配当も増やす計画だ。会社はシステムの償却費が当期で山を越えるとしており、小規模事業場へのストレスチェック義務化という追い風を利益の伸びにつなげられるかが焦点となる。