9610東証企業向け人材開発・研修（日本・北米・その他地域）
継続企業の前提
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
企業向けの研修・人材開発を手がけるウィルソン・ラーニング ワールドワイド（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、国内の既存プロジェクト完了の反動と、北米での大型商談の後ろ倒しで、売上高が前年同期比15.9%減の3億69百万円となった。北米の営業体制強化の先行投資もあり、営業損失は1億28百万円（前年同期は1億6百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円。短信には前期に続き「継続企業の前提に関する注記」があり、会社は金融機関などからの新たな資金調達の見通しが得られていないとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している。通期予想は未定。
売上高
369百万円
△15.9%営業利益赤字
△128百万円
前年同期△106百万円経常利益赤字
△127百万円
前年同期△107百万円親会社株主に帰属する四半期純利益赤字
△129百万円
前年同期△107百万円現金及び預金
341百万円
前期末381百万円自己資本比率
54.2%
前期末54.8%ハイライト
- 【継続企業の前提に関する注記】2025年3月期、2026年3月期に続き当第1四半期も重要な営業損失を計上した。会社は、追加の運転資金調達の重要性が増すと想定されるが、金融機関などからの新たな資金調達の見通しが得られておらず、資本増強策も見通しが得られていないとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識している
- 売上高は369百万円（前年同期比△15.9%）、売上総利益率は67.6%（前年同期69.4%、当社試算）。販管費は377百万円（前年同期411百万円）に減ったが、営業損失は128百万円、経常損失は127百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円（1株当たり△11.56円）
- 国内は前年度の既存プロジェクト完了の反動で売上高85百万円（△27.9%）となったが、前年度は利幅の薄いカスタマイズ・開発案件が中心だったため、営業損失は61百万円（前年同期は89百万円の損失）に縮小した
- 北米は顧客企業の投資判断の慎重化で購買の意思決定期間が長引き、複数の大型商談の計上が後ろ倒しとなり、売上高256百万円（△12.3%）。米国2人・インド1人の営業増員などの先行投資もあり、営業損失43百万円（前年同期は7百万円の利益）。その他（欧州・中国・アジア太平洋）は売上高27百万円（△2.8%）、営業損失22百万円（前年同期は31百万円の損失）。当期からセグメント区分を変更した
- 財政状態は、総資産1,208百万円（前期末比△198百万円）、純資産659百万円、自己資本比率54.2%（前期末54.8%）。売掛金などが216百万円、未収入金が155百万円減り、長期未収入金が191百万円増えた。現金及び預金は341百万円
- 会社は改善策として、「L×ETC構想」による成長、利益率の高いライセンス型案件への注力、本社移転などの経費節減、中国拠点の清算に向けた縮小、2025年8月の第三者割当による新株式・新株予約権の発行などを挙げ、さらなる資本増強策を検討するとしている
- 2027年3月期の業績予想は、業績に影響を与える未確定な要素が多いとして未定。配当予想も未定（前期は無配）
財政状態
総資産
1,208百万円
純資産
659百万円
自己資本比率
54.2%
現金及び預金
341百万円
注目ポイント
企業向け研修の同社は、4〜6月期の売上高が1割半ば減り、1億3千万円近い営業赤字となった。国内は前年の大型案件の反動、北米は顧客の慎重姿勢で大型商談の計上が後ろにずれた。
短信には前期に続き「継続企業の前提に関する注記」が付いた。会社は、今後追加の運転資金を調達する必要性が高まるが、金融機関などからの新たな資金調達の見通しは得られていないとしている。手元の現金及び預金は3億4千万円余りで、四半期ごとに1億円を超える赤字が続いている。
今期の業績予想は未定のままだ。北米での営業強化が受注に結びつくか、そして資本増強策が実現するかが、事業継続に向けた焦点となる。