2340東証スタンダード温浴事業（スーパー銭湯「極楽湯」、スパ施設「RAKU SPA」の直営・フランチャイズ運営）
2027年3月期 第1四半期 決算サマリー
サマリー
スーパー銭湯「極楽湯」やスパ施設「RAKU SPA」を運営する極楽湯ホールディングス（連結）の2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）は、売上高が前年同期比0.3%増の38億19百万円とほぼ横ばいだった。主力の温浴事業は新店の通期稼働や集客策で増収増益だったが、前年同期に大型案件が集中したコラボ企画の代理店業務やEC物販が減収となり、復配に伴う株主関連費用も増えた。営業利益は同56.8%減の81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66.1%減の43百万円。通期予想は引き続き未定。
売上高
3,819百万円
+0.3%営業利益
81百万円
△56.8%経常利益
98百万円
△49.3%親会社株主に帰属する四半期純利益
43百万円
△66.1%自己資本比率
35.7%
前期末35.3%ハイライト
- 売上高は3,819百万円（前年同期比+0.3%）。温浴事業はアニメやVTuberとのコラボ企画、入館料の価格改定、飲食メニューの見直しで客単価を引き上げ、2025年12月開業の「RAKU SPA Station 武蔵小金井」も通期で寄与して増収となった
- 一方、コラボ企画に関する代理店業務とECサイトでの物販は、前年同期に大型案件が集中した反動で減収。会社は当該事業の足元の状況自体は良好としている
- 売上原価は3,280百万円（前年同期3,235百万円）、販管費は457百万円（前年同期381百万円）に増え、営業利益は81百万円（△56.8%）。温浴事業は増益だったが、代理店業務・EC部門の大型案件の利益貢献が一巡したことと、復配に伴う株主関連費用の増加を吸収できなかった
- 経常利益は98百万円（△49.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（△66.1%）、1株当たり1.36円
- 財政状態は、総資産12,598百万円（前期末比△472百万円）、純資産4,792百万円、自己資本比率35.7%。借入金の返済や法人税等の納付で現金及び預金は1,160百万円（前期末1,519百万円）に減った。期末配当190百万円の支払いでその他資本剰余金が減少した
- 2027年3月期の業績予想は、エネルギーコストや原材料費の上昇など未確定な要素が多いとして引き続き未定。年間配当は6円（前期6円）を予想
財政状態
総資産
12,598百万円
純資産
4,792百万円
自己資本比率
35.7%
現金及び預金
1,160百万円
注目ポイント
営業利益が半分以下に減ったが、主力の温浴事業そのものは増収増益を確保している。減益の主因は、前年同期にコラボ企画の代理店業務やEC物販で大型案件が重なった反動と、復配に伴う株主関連の費用増だ。前年同期の利益水準が一時的に押し上げられていた面がある。
温浴事業では、入館料の値上げや飲食メニューの見直しによる客単価の引き上げが続いている。新店の武蔵小金井も通期で寄与しており、本業の地力は保たれているとみてよい。
一方で、コラボ関連の物販や代理店業務は案件の有無で業績が大きく振れる。会社は通期予想を出しておらず、温浴事業の伸びでこうした振れをどこまで吸収できるかが、第2四半期以降の注目点になる。2027年春には足立江北の大型新店の開業も控えている。